日立製作所、マイナンバー制度導入で、「自治体向け支援サービス」の提供を発表 |

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2013.06.21 日立製作所、マイナンバー制度導入で、「自治体向け支援サービス」の提供を発表

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マイナンバー制度の施行についても、今後、大規模システム開発が見込まれる。そのため、官公庁案件を手掛ける大手SI系企業や、総合系コンサルティングファームのITコンサル部門等がビッグビジネスを狙ってくると考えられている。大手SIerの上流業務と、コンサルファームの上流業務の境目がなくなりつつある今、コンサル業界としても今後の動向に目が離せないためコンサル業界ニュースではウオッチを続けたい。

そんななか、6月19日、日経BPが運営するITpro、産経Bizなどで、日立製作所と日立システムズがマイナンバー制度の導入について自治体向け支援サービスを7月1日より提供するとの発表を報じた。発表によると、日立製作所は先月「マイナンバー法」が国会にて可決されたことを受けて、自治体がマイナンバー制度を導入するに際しての計画策定から、システムの導入、運用までを手がけるという。

これについて同社は75人体制の「ID基盤推進センター」を設置し「全国の自治体の役3割にあたる500団体への導入を目指す」としている。日立のほかNTTデータやNECなどの大手各社も参入に意欲を見せており、マイナンバー制度の推進を受けての競争が増すもよう。詳しくは以下のサイトをご覧ください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486201/
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130620/bsj1306200801003-n1.htm


 

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