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2013.11.27 PwC、消費税改正に伴うSAP ERP改修のアセスメントサービスを開始。料金は2,000万円から。

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消費税率が2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げられる。これに伴い、企業ではシステムの改修が求められる。

そこで、プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、2014年4月から施行される消費税改正に伴うSAP® ERP改修のアセスメントサービスを開始した。SAP ERP 6.0(アドオンプログラムを含む)を導入している企業に対し、消費税率変更における影響度調査や改修ポイント、改修工数を提示するという。

アセスメントサービスでは、経過措置を含めた改修箇所の特定、改修方法、改修から移行、本稼働までの工数と期間が把握できるため、短期間での改修作業が実現可能となるとのことだ。

本サービスは、会計・税務の業務知識、SAP ERPの導入経験のある公認会計士、SAP ERPを熟知するコンサルタント、プロジェクト管理を専門とするプロジェクトコンサルタントの体制で提供する。SAP ERP 6.0標準機能とアドオンプログラム(500本)の影響度と経過措置における税務的観点でのコンサルティングを約2カ月間で実施し、料金は2,000万円からという。

詳しくは以下をご覧ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/press-room/news-release/2013/consumption-tax-sap-erp131126.jhtml

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