コンサル業界ニュース

ホーム > 5.その他のニュース > .調査研究/コラム/オピニオン > 野村総合研究所、住宅着工戸数を予測。2015年以降徐々に減少。

2014.07.13 野村総合研究所、住宅着工戸数を予測。2015年以降徐々に減少。

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

7月9日、野村総合研究所は、2014~2025年度までの新設住宅着工戸数の予測を発表した。

野村総合研究所の予測によると、2015年度の消費増税(10%)前の駆け込み需要の発生後は、徐々に減少と予測。消費税率が10%にアップすることが見込まれる2015年度には、駆け込み需要の発生で約95万戸となるものの、2020年度には約75万戸、2025年度には約62万戸に減少していくと予測。これは、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比較すると、4割以下の水準に相当する。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。https://www.nri.com/jp/news/2014/140709_2.aspx

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

ページの先頭へ