コンサル業界ニュース

ホーム > 1.ファーム別 > 4. 総合系 > アクセンチュア > 三井住友FG、アクセンチュア、デロイト、PwC、EYなどパートナーにRPA活用を進める

2017.11.14 三井住友FG、アクセンチュア、デロイト、PwC、EYなどパートナーにRPA活用を進める

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

11月13日、株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行はRPA活用状況についてプレスリリースにて公表した。

同社は2019年度末までの3 ヵ年で500億円、中期的には1,000億円のコスト削減を目指し、2017年4 月に「業務改革室」を設置。グループ全体の「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署として「業務改革室」を設置し、重点施策の一つとして、RPA を活用した抜本的な業務改革に取り組んでいる。

RPA の導入にあたっては、まず、SMBC のすべての本部部署を対象に業務の可視化を実施し、無駄な業務の廃止、重複する業務の集約を進めるとともに、その他残存する業務のうちRPA で代替可能な業務については業務プロセスをRPA に適合するように見直した上で、RPA による自動化を実施している。

RPA製品は、従業員自らがRPA を簡単に開発出来るデスクトップ型RPA と、24 時間365 日、大規模処理が可能なサーバー型RPA を共存させ、高いユーザビリティとスケーラビリティを実現できるUiPath 社の製品を採用。

これまでにRPA による自動化で約200 業務、40 万時間(開発着手分を含むと約65 万時間)の業務量削減を実現。今年度末迄には100 万時間、3 年以内に300 万時間(約1,500 人分の業務量)する予定だ。

本件取組においては、パートナー各社等からの社内外の線も知識を結集。開発手法の標準化、ガバナンスコントロール、セキュリティ対策等の更なる強化にも取り組んでいるということだ。以下の6社のパートナーを発表している。

・アクセンチュア
・EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング
・デロイトトーマツコンサルティング
・日本アイ・ビー・エム
・PwCコンサルティング
・UiPath

上記各社もプレスリリースを出している。

アクセンチュアのプレスリリースによると、

=====
アクセンチュアは人と技術が融合したデジタル化時代における新たなオペレーションモデルの確立にむけて、RPA導入の実行戦略・技術検証・ロードマップ策定や全社レベルでのRPAガバナンスの向上を図るガイドラインの策定など、一貫して支援しました。

また、全社規模でのプロジェクト牽引に加えて、リスク管理部門・市場部門・投資銀行部門・外為業務などを対象に、UiPath社のRPA技術を活用したソリューションの開発・導入を担いました。導入にあたり、アジャイル開発手法を適用することで短期間でのRPA実装を可能にしました。

https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20171113

=====

また、PwCはプレスリリースで以下を手掛けたと公表した。

=====
1.コンプライアンス関連業務のRPA化

AML(アンチ・マネー・ローンダリング、資金洗浄対策)・KYC(ノウ・ユア・カスタマー、顧客確認)関連業務における膨大な情報収集作業をはじめ、コンプライアンス関連業務の定型作業にRPAを適用し、2017年10月までに年間約25,000時間分の業務量削減を実現。今後、その他のコンプライアンス関連業務や、海外拠点を含む三井住友フィナンシャルグループのグループ会社への展開を予定

2.市場部門のフロント力強化に向けたバック部門のRPA化
市場フロント部門が収益獲得業務に集中できるように、市場部門全体の事務業務量を削減に向けて市場バック部門の業務量の抜本的な削減を支援

https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/rpa171113.html

=====

さらにデロイトトーマツコンサルティングは、以下のリリースを公表している。

=====
DTCはSMFGのコンサルティングパートナーとして、大規模な効果が見込めるホールセール部門、事務センター、管理部門を対象に、業務見直しを含むRPA導入を支援します。営業店へのリソースシフトによる営業力強化や、オペレーション効率化による残業の減少、作業からの解放によるモチベーションの向上及び高付加価値業務への集中を促進し、SMFGの働き方改革の実現を推進します。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20171113-2.html
=====

今後は、SMBC を中心に蓄積してきたRPA 導入ノウハウをグループのIT 展開を担う日本総合研究所を通じてグループ全体に展開。それとともに、従業員自らが積極的にRPA を活用し、自らの生産性を向上できるよう、研修体制等の強化も進めるとのことだ。

詳しくは三井住友フィナンシャルグループの以下のリリースをご覧ください。
http://www.smbc.co.jp/news/j601526_01.html

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第2回】IGPIが投資ファンドとは異なる投資主体である理由

過去に投資銀行でM&Aや投資アドバイザリーを行い、戦略コンサルティングファームで企業へのアドバイスを行ってきた後、経営共創基盤に参画した取締役マネージングディレクターを務める塩野誠氏に話を聞いた

2017.11.13

ページの先頭へ