デロイト トーマツ、アジアパシフィック地域での展開を加速。3年間で3億円の戦略投資 | コンサル業界ニュース

コンサル業界ニュース

ホーム > 1.ファーム別 > 3.会計系 > デロイトトーマツ > デロイト トーマツ、アジアパシフィック地域での展開を加速。3年間で3億円の戦略投資

2018.07.17 デロイト トーマツ、アジアパシフィック地域での展開を加速。3年間で3億円の戦略投資

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

デロイト トーマツ グループは7月13日、アジアパシフィック地域のデロイトの他のメンバーファームと共に、新たにDeloitte Asia Pacific(デロイト アジア パシフィック 以下、デロイトAP)を設立すると発表した。

デロイトAPは、日本(デロイト トーマツ)のほか、中国、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア(インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイ、グアムを包含)の5つのメンバーファームが参画して、本年9月1日に設立される予定。

デロイト トーマツを含む5つのメンバーファームは、各国・地域での従来からの経営体制を保持しつつ、デロイトAPを通じて、AP地域での連携を強化していく。域内の総勢4万4,500人にのぼるプロフェッショナルの広範な専門能力を集約し、これまで以上に一体的に活用・展開すると共に、以下のテーマに焦点を当てて、向こう3年間にわたりAP地域全体で総額321百万米ドル規模の戦略投資を実行する計画だ。

・クライアントへのサービス提供体制の拡充: 
革新的で質の高いサービスの開発・展開を進めると共に、AP地域内で提供するサービスの一貫性を高め、サービス品質の一層の向上を追求。これにより、国・地域の枠を越えたシームレスなサービス提供体制を一段と強化する。
・監査品質の一層の向上と均質化:
 
AP地域全体として、より高品質な監査の実施に注力し、各国固有の法令等を尊重しつつ監査品質の高度な均質化を目指す。
・人材の採用・育成の加速:
 
AP地域全体として、優秀な人材を積極的に採用し、多様なキャリア成長機会を提供することで、次世代リーダーの育成を加速させる。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20180713-2.html

アジア地域での新旧DTCの戦い
デロイトトーマツは、国内約40都市に拠点を持ち、国外案件についてはデロイトグループの各国法人と連携をとってビジネスを展開している。

今回のデロイトAP設立によって、アジアパシフィック地域での高品質でシームレスなビジネス展開を狙う。

一方、現在、日本発の独立系コンサルティングファームとしてアジア地域に拠点を拡張し、強みを強化しているのがアビームコンサルティングだ。同社はアジア地域に14拠点を持つ。

コンサル業界は再編がめまぐるしいのが特徴だが、現在の「デロイトトーマツコンサルティング」と「アビームコンサルティング」はもともと「等松・トウシュロス コンサルティング」として一つのファームであった。

それが、1993年に「経営コンサル部門」と「IT部門」に分離。前者(経営コンサル部門)は「トーマツコンサルティング」を経て2008年より「デロイトトーマツコンサルティング(現DTC)」に。

後者(IT部門)は1997年にデロイトグループに参入し、「デロイトトーマツコンサルティング(旧DTC)」に改名。その後、エンロン事件の流れを受け、トーマツ、デロイトグループから独立。2003年にアジア発の独立系コンサルティングファームの旗を掲げ現在の「アビームコンサルティング」が誕生した歴史がある。これら「新・旧DTC」の今後のアジアでのビジネス展開に注目していきたい。

アビームコンサルティングのアジア展開については、当ニュースの過去記事もご覧ください。

アビームがベトナムオフィス開設

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ