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2018.09.28 フロンティア・マネジメントが東証マザーズに上場

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9月28日、フロンティア・マネジメント株式会社が、東京証券取引所マザーズに上場した。

7月のマネジメントソリューションズ、プロレドパートナーズに続くコンサルティング会社の上場。コンサルティング会社の上場が続いている。上場初日は14時前に5,000円で初値がつき、公開価格2,260円をの約2.2倍となった。

フロンティア・マネジメントの創業経緯

フロンティア・マネジメントは、2007年に設立。

設立の経緯・目的が、新規上場のための有価証券報告書で語られており、興味深いので紹介したい。

そもそも、事業再生やM&Aにおいては、ビジネス・金融・会計・法律など多岐にわたる高度な専門知識を組み合わせて、全体最適で企業を支援していく必要があるが、一般的なコンサル会社やM&Aアドバイザリー会社などは案件毎に、種類の異なる様々なプロフェッショナルファームと協働し保管している事が多い。そのため緊密なコミュニケーションを図り一体的かつ円滑に事業再生やM&A業務を推進していくことが必ずしも容易ではない。

そんな中、創業者である大西正一郎氏や松岡真宏氏は、ビジネスの専門家、M&Aプロフェッショナル、弁護士、会計士等の多様なバックグランドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集められないかという考えに至り、自社の様々な専門家集団からニーズに合致した専門家でワンチームを組成、様々な経営支援をワンストップで提供することで顧客の利便性を高めることができると考え、フロンティアマネジメントを創業したという。

創業当初はリサ・パートナーズの出資(現在資本関係は解消されている)を受け、「複雑化・高度化する経営課題について、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的としてフロンティアマネジメントを創業した。

現在は(1)経営コンサルティング事業、(2)ファイナンシャル・アドバイザリー事業、(3)再生支援事業、(4)その他事業を行う。経営コンサルティング事業では、経営戦略や中期経営計画の立案、ビジネスデューデリジェンスのみならず、経営執行を行うCEOやCFOを含む、マネジメントチームの派遣、常駐型の経営執行支援を行うサービスも行う。また関連会社であるFCDパートナーズ株式会社を通じて、ファンドによる資金支援業務(投資業務)を行っていることも特徴的だ。
 
フロンティア・マネジメント事業系統図
フロンティアマネジメント事業系統図

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フロンティア・マネジメント株式会社http://fmi.sakura.ne.jp/

産業再生機構出身メンバーにより設立

代表取締役の大西正一郎氏と松岡真宏氏をはじめとした創業メンバーは、カネボウや、ダイエーなど40社程度の企業再生を資金面、経営面から手掛けた産業再生機構のメンバーが中心となっている。産業再生機構は2003年から2007年の4年の間だけ存在した時限組織であり、その解散後の設立。

大西正一郎氏は、1992年に東京弁護士会弁護士登録(44期)後、奥野総合法律事務所(現、奧野総合法律事務所・外国法共同事業)に勤務し、1997年にパートナー弁護士に就任。2003年に㈱産業再生機構に入社し、マネージングディレクターに就任。2007年にフロンティア・マネジメント㈱を設立し、代表取締役に就任。2012年のフロンティア・ターンアラウンド㈱(100%子会社)設立時に代表取締役社長、2016年に代表取締役会長に就任。

同じく代表取締役の松岡真宏氏は、㈱野村総合研究所、バークレイズ証券会社を経て、1997年にUBS証券会社(現、UBS証券㈱)に入社し、1999年に株式調査部長兼マネージングディレクターに就任。2003年に㈱産業再生機構に入社し、マネージングディレクターに就任。2007年にフロンティア・マネジメント㈱を設立し、代表取締役に就任。2012年にフロンティア・マネジメント㈱の中国現地法人であるFrontier Management (Shanghai) Inc.(100%子会社)の董事長に就任。

フロンティア・マネジメントの平成29年12月期における連結売上高は約38.8億円(前年比16.2%増)、連結経常利益2.5億円(前年比3831.9%増)、従業員数は152人となっている。

詳しくは日本証券取引所の新規上場ページで公開されている新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(PDF)を以下のリンクからダウンロード頂きご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000003awj5-att/09FrontierManagement-1s.pdf

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