アクセンチュア、世界6カ国でAIの受容度調査を実施。56%が行政のAI利用を「支持」 | コンサル業界ニュース

コンサル業界ニュース

ホーム > 5.その他のニュース > .調査研究/コラム/オピニオン > アクセンチュア、世界6カ国でAIの受容度調査を実施。56%が行政のAI利用を「支持」

2019.04.15 アクセンチュア、世界6カ国でAIの受容度調査を実施。56%が行政のAI利用を「支持」

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

【バージニア州アーリントン発】アクセンチュアが2018年に実施した調査によると、行政機関や民間企業による人工知能(AI)を活用したサービスを市民が好意的に受け止めている傾向が明らかになった。

6カ国(オーストラリア、フランス、ドイツ、シンガポール、英国、米国)の市民6,000人以上を対象としたオンライン調査によると、全体の45%が前年と比べ「AIを活用したサービスをより好意的に受けとめている」と答えた。

【調査結果(以下リリースより引用)】

行政機関のAI活用についても総じて前向きな意向が聞かれた。回答者の62%が「民間企業と同等またはそれ以上に、AIを活用したサービスを提供する資格がある」、56%が行政サービスにAIを活用することを「支持する」と回答した。

【調査結果(以下リリースより引用)】

アクセンチュアは日本において、AIチャットボットによる問い合わせ効率化や、Web上のプラットフォームを活用したスマートシティ化を推進している。同アンケートの日本版の調査結果は存在しないものの、今回の示唆が行政のAI活用にとって追い風となることは間違いないだろう。
関連ニュースはこちら
https://consulnews.jp/2019/04/08/accenture_murc_/

詳しくは以下のリリースをご覧ください
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20190411

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ