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2020.08.26 PwC、パーソルP&Tと企業・自治体向けにドローン利用に関する調査を実施

PwCコンサルティング合同会社(以下:PwCコンサルティング)と総合人材サービス・パーソルグループのパーソルP&T株式会社は、合同で企業・自治体向けたドローンサービスに関する利用状況・選定理由・期待に関する調査を実施した。この調査は、日本全国の企業・自治体の企画や総務(設備管理)部門の書簡・所属で、経営者・役員を含む役職層を調査対象として、2020年5月に行われた。

調査結果の概要は以下となる。

・ドローンサービスを利用経験有り及び検討中と回答したのは全体の37%

・利用・検討中のドローンサービスの内容は過半数が実地運用を含むサービス

・ドローン利用を検討中のユーザーが導入時に重視する点は「安全性」。利用経験のあるユーザーが重視する点は「安全性」に加えて「対応する人材のスキル」「ドローンの使いやすさ」

・ドローンサービス導入に最も積極的なのは30代。保守的なのは40代。

ドローンサービスを導入すべきと考えられる業務の具体例として主に、「設備点検」「現場状況把握」「空撮」などが挙げられる。 年代によって、ドローンサービスに対しての意識の違いも見られた。サービス導入に最も積極的なのは67%で30代であった。40代が22%で最も保守的であるという結果が得られた。また、選定から発注時に重視する項目についても違いが見られた。30代については「対応する人材のスキル」や「ドローンの使いやすさ」を重視する傾向が強いが、年齢層が上がるにつれて「安全性」を重視する傾向にあった。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

https://www.persol-pt.co.jp/news/2020/08/18/4541/#no-menu

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