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2021.06.18 デロイト調査、約6割の広告主企業がデジタル広告不正を認知するも、内容を理解するのは半数以下

6月9日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、「広告取引に関する広告主実態調査2020」を発表した。本調査は、広告活動を行う従業員規模5000人以上の企業における広告系部門および管理系部門のマネージャークラス以上を対象として行われた。

本調査によると、回答者の7割が1年前と比較して、デジタル広告投資費用が増加したと回答しており、コロナ禍においてもデジタル広告への投資が増えた。また、デジタル広告不正についての認知度について「どんな不正なのか、その内容までよく知っていた」(10.5)「どんな不正なのか、概略は知っていた」(30.0%)、「その内容は知らないが、言葉は聞いたことはあった」(24.0%)となり、64.5%が認知していることが明らかになった。しかし、内容をよく理解している人は、全体の40.5%にとどまった。

デジタル広告不正の中で、対策が最も必要であると考えられているのは、不適切なサイトやコンテンツに広告が掲載されるといった「ブランドセーフティ問題」(81.1%)であり、次点はbotなどによる不正クリックといった「アドフラウド問題」(68.3%)であった。ブランドセーフティに対策意識が高い傾向にあるものの、デジタル広告不正対策に取り組む企業は、,今後の取り組み予定を含めても、全体のおよそ3割程度であった。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。

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