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2021.08.17 ウイリス・タワーズワトソン、2020年度日米英独仏のCEOおよび社外取締役報酬比較の調査結果を発表

7月29日、ウイリス・タワーズワトソンは、日米英独仏の5カ国のける売上高等1兆円以上の企業のCEO報酬および社外取締役報酬について、2020年度(2021年6月までの開示情報)の調査を実施した。

今回の調査対象は以下の通りである。

米国:CEO報酬;Fortune500のうち売上高1兆円以上の企業249社の中央値
   社外取締役報酬;Fortune500かつS&P500のうち売上高1兆円以上の企業137社

英国:FTSE 100のうち売上高等1兆円以上の企業47社の中央値

ドイツ:DAX構成銘柄のうち売上高等1兆円以上の企業25社の中央値

フランス:CAC 40のうち売上高等1兆円以上の企業34社の中央値

日本:CEO報酬;総額は時価総額上位100社かつ売上高等1兆円以上の企業70社における連結報酬等の中央値
   社外取締役報酬;時価総額上位100社のうち売上高等1兆円以上の企業70社における報酬等の中央値

各国CEOの報酬について、中央値が最も高かったのは、アメリカで15.3億円であり、ドイツ(6.7億円)、イギリス(5.6億円)、フランス(4.3億円)、日本(1.8億円)と続いた。報酬の構成比について特徴的であったのは、アメリカが他国と比べ、基本報酬が低く長期インセンティブが高い傾向にあった。また、日本については基本報酬が全体の42%を占めており、イギリス・ドイツ・フランスの基本報酬が3割前後であることから、比較的高いことが分かった。報酬の昨年比を見ると、アメリカのみが8%程度増加しており、その他の4カ国は昨年と比較して減少していることが明らかになった。

社外取締役報酬について、アメリカが最も高い3150万円であった。それに続き、ドイツ(2170万円)、日本(1500万円)、イギリス(1610万円)、フランス(940万円)という結果となった。昨年からの推移は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、昨年比約2~5%の報酬減少となったのに対し、日本は5%程度の報酬増加となった。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。

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