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コンサル業界ニュース

1.ファーム別

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デロイト トーマツ、デューデリ資料を共有する「バーチャルデータルーム」のソリューションを販売開始

3月20日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下DTFA)は、M&A検討時のデューデリジェンス(資産査定)時において社内外関係者間の重要文書・ファイル共有を安全かつ迅速に行えるサービスとして、VDR(バーチャルデータルーム)ソリューションの販売を開始すると発表した。

2019.03.22

NEW

アクセンチュアと東京都「イノベーション・エコシステム」のキックオフ・イベント開催

3月15日、「東京版イノベーション・エコシステム」事務局(アクセンチュア株式会社内に設置)は、2019年3月27日(水)に「東京版イノベーション・エコシステム」のキックオフ・イベントを開催すると発表した。

2019.03.20

野村総合研究所が未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」運営のケップルに8000万円出資。資本業務提携

3月15日、未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」を提供する株式会社ケップルは、株式会社野村総合研究所(以下NRI)と資本業務提携を発表した。NRIから同社には8千万円を出資している。

2019.03.19

アビーム、ネクステージにVRソリューションを提供。中古車販売で国内初の活用事例

3月12日、アビームコンサルティング株式会社は、自動車販売会社の株式会社ネクステージへ、VR技術を活用したソリューション「Virtual Showroom Solution」を提供したと発表した。VR技術を中古車販売店の販促業務に活用する国内初の事例となる。

2019.03.18

アクセンチュア、JALの空港旅客サービスシステムを開発。AIで待ち時間短縮へ

3月12日、日本航空株式会社(以下「JAL」)は、アクセンチュア株式会社(以下「アクセンチュア」)と協力して人工知能(AI)を活用した空港旅客サービス案内の支援システムを開発。同日、成田空港および羽田空港の国際線チェックインカウンターで試験導入を開始すると発表した。

2019.03.14

NTTデータ経営研究所調査:大震災後のBCP、過半数の企業が「現状に課題あり」

3月8日、株式会社NTTデータ経営研究所は、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第5回)」の結果を公表した。調査の結果、約6割の企業がBCPを策定しており、近年は風水害等を想定したBCP策定が進んでいる傾向が明らかになった。

2019.03.11

デロイトが三重県と包括連携協定を締結。新たな官民連携事例の創出を目指す

3月7日、デロイト トーマツ グループ(以下デロイト)は、三重県と地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。この連携では、三重県内の地域活性化と県民サービス向上とともに、デロイトによる官民連携事例の創出を目的としている。デロイト トーマツ グループが地方自治体と包括連携協定を締結するのは今回が初めての事例だ。

2019.03.10

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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