コンサル業界ニュース

3.会計系

PwCコンサルティングと日本ヒューレット・パッカードが、ビジネス戦略およびITトランスフォーメーション事業で協業

PwCコンサルティングおよび日本ヒューレット・パッカード株式会社はビジネスコンサルティングおよびITトランスフォーメーション事業における協業を日本で開始したと発表。

2017.12.13

デロイト トーマツが「M&Aプラス」事業をディスコより譲受

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)は株式会社ディスコが運営するマッチングサイト『M&A+(プラス)』事業(以下、M&Aプラス事業)を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結したと発表

2017.12.10

PwCコンサルティング、仮想現実・拡張現実のソリューション開発で2社と協業

PwCコンサルティングは、株式会社エイド・ディーシーシー(代表取締役:富永 幸宏、以下、AID‐DCC)および株式会社Psychic VR Lab(代表取締役:山口 征浩、以下、Psychic VR Lab)と協業を開始し、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)技術を活用したソリューション開発を開始すると発表した。

2017.12.06

PwC Japanグループ、エクスペリエンスセンターを大手町に開設

PwC Japanグループは11月22日東京・大手町にエクスペリエンスセンターを開設した。企業や社会が抱える課題の解決に向け、デジタル領域で新たなイノベーションを共創する拠点として活用される。

2017.11.22

三井住友FG、アクセンチュア、デロイト、PwC、EYなどパートナーにRPA活用を進める

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行はRPA活用状況についてプレスリリースにて公表した。 同社は2019年度末までの3 ヵ年で500億円、中期的には1,000億円のコスト削減を目指し、2017年4 月に「業務改革室」を設置。グループ全体の「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署として「業務改革室」を設置し、重点施策の一つとして、RPA を活用した抜本的な業務改革に取り組んでいる。

2017.11.14

デロイトが運営事務局を務める「ICOビジネス研究会」が20社・団体で発足

11月10日、多摩大学 ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史氏)は「ICOビジネス研究会」を創設することを発表した。事務局長をデロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員の荻生泰之氏が務め、会計・税務アドバイザーには、有限責任監査法人トーマツ パートナー野根俊和氏と、デロイト トーマツ税理士法人 パートナー藤井行紀氏が務める事が発表された。

2017.11.13

新日本監査法人、AIによる会計仕訳の異常検知アルゴリズムを実用化

新日本有限責任監査法人(以下、新日本監査法人)は、会計仕訳データからAIが取引パターンを学習して異常仕訳を自動的に識別するアルゴリズムを開発した。 先端デジタル技術の監査現場への活用を推進するため新設したDigital Audit推進部により、監査先企業に順次展開する。

2017.11.08

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Feature

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

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