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コンサル業界ニュース

EY

EY調査、ネットゼロ達成の課題は「財源の確保」

6月2日、EYは、温室効果ガス排出のネットゼロ目標達成のための調査の結果を発表した。2020年世界の再生可能エネルギー設備への年間投資額は、コロナ禍の影響があるにも関わらず、過去2番目の高水準である30兆350億米ドルとなった。しかし、温室効果ガス排出ゼロ、すなわちネットゼロを達成するためには、さらに約5兆2千億米ドルの投資が必要であり、財源の確保が最大の障壁となることが明らかとなった。

2021.06.10

EY Japan、DX投資促進税制への対応支援サービスを開始

5月13日、EY Japanは、「DX投資促進税制」への対応を支援するサービスの提供開始を発表した。EY税理士法人が持つ税務アドバイザリーのノウハウと、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が持つデジタルガバナンスの支援経験の相乗効果により、包括的な支援を行う。

2021.05.27

EY

EY、Microsoft社とエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォームを拡張

EYは、Microsoft社とゲームに関する著作権とロイヤリティを管理するブロックチェーンベースのソリューションを拡張したことを発表した。これにより、ロイヤリティ契約の締結から支払、照合までを網羅する財務記録システムの提供が可能となる。これは、ブロックチェーンベースの財務記録システムとしては最大規模になる。

2021.01.05

EY

EY、M&A調査。コロナの影響受けつつもアジア・パシフィック地域はいち早く回復傾向に

EYは、2020年第3四半期のアジア・パシフィック地域におけるM&Aに関する調査を実施した。本調査では、今年の第3四半期におけるアジア・パシフィック地域および世界のM&A活動が、新型コロナウイルス感染症の影響により、2007年から2008年の世界金融危機の際よりも大幅に減退したことを示した。

2020.12.11

EY

EYがレポートを発表。コロナによる日本の消費者の行動変容および企業に今後求められる対策

10月27日、EY Japan(以下、EY)は、関東首都圏・近畿・中京エリアの20~75歳の計7000名を対象とした調査をオンライン上で行い、日本の消費者の行動変容と企業に求められる対策を発表した。本調査は、2020年8月21日〜8月31日に行われたものである。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費者の行動や心理がどのように変化したのか多面的に分析し、企業が今後どのような行動を起こすべきかに関する示唆を得ることを目的としており、消費者の行動変容についてさまざまな切り口から解説している。

2020.11.04

EY

EY調査。鉱業界のビジネスリスク、第1位は「操業許可(LTO)」

EYは、250人以上の世界の鉱業関連企業の経営層を対象とし、業界に影響を与えるリスクを順位付けした調査「鉱業・金属セクターのビジネスリスク&オポチュニティ トップ10 -2021」を発表した。

2020.10.30

EY

EYとIBM、提携拡大。企業のDX加速を後押し

EYとIBM社は、これまでの提携を拡大し、複数年のアライアンス契約を結んだことを8月27日に発表した。本提携により、Red Hat OpenShift、IBM Watson、ならびにIBM社が提供する5Gやエッジテクノロジーなどのハイブリッドクラウド環境を活用しながら、DXの加速やより良い成果の創出に資するサービスを提供する。

2020.09.04

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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