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コンサル業界ニュース

EY

新日本監査法人、21億円の課徴金、理事長退任

金融庁は東芝の不祥事に関し、監査を担当していた新日本監査法人に対して、東芝からの2年分の監査報酬に当たる約21億円の課徴金を課すことを発表した。

2015.12.23

【NY発】EYとマイクロソフトが提携

4大会計ファームの一つであるEY(Ernst & Young)は、ITの巨人であるマイクロソフトと戦略的ビジネス関係を構築したこと発表した。 EYはマイクロソフトのクラウド、データプラットフォームを用いることにより、顧客に、分析、サイバーセキュリティー、デジタル戦略などにおいて、新しく革新的なサービスを提供。両社の顧客のデジタルの導入を加速させる。

2015.05.02

【ワシントン発】4大会計事務所、米証券取引委員会と和解。中国企業の監査問題で

アメリカ証券取引委員会(SEC)は、4大会計事務所の中国部門と、米市場に上場する中国企業の不正会計をめぐる訴訟で、SECと和解した。SECがウェブサイトで発表している。 プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)、デロイト・トウシュ・トーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の中国部門は中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためSECと争っていた

2015.02.07

アーンストヤング、戦略コンサルの「パルテノン・グループ」を買収。

アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)は戦略コンサルティング会社、米パルテノン・グループ(The Parthenon Group)を買収することで合意。パルテノン・グループはボストン、ロンドン、ムンバイ、サンフランシスコ、上海、シンガポールにオフィス

2014.07.23

EY総合研究所、「EY総研インサイト」創刊。

昨年秋に新日本有限責任監査法人が設立したEY総合研究所(EY総研)は、エコノミスト・研究員による情報発信として、機関誌「EY総研インサイト」を創刊した。

2014.07.14

米証券取引委員会が、4大会計事務所の「米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止」と判断。

米証券取引委員会(SEC)の審判官が4大会計事務所について、米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止するのが妥当との判断を示したということだ。中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためだという。会計事務所や中国当局は反発している

2014.01.27

アーンスト・アンド・ヤング、ベンチャーをサポートする「EY新日本クリエーション株式会社」設立。100名にて始動。

EY Japanの一員である、新日本有限責任監査法人は、ベンチャー企業、特にアーリーステージの企業に対する経営支援、および、その一環としての教育・研修サービスを提供する「EY新日本クリエーション株式会社」を設立したことを発表

2013.10.09

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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