fbpx

コンサル業界ニュース

4. 総合系

アクセンチュア

アクセンチュア、DXの加速・デジタル専門分野の人材強化を目指しクボタと戦略的パートナーシップを締結

9月1日、アクセンチュア株式会社(以下、アクセンチュア)は、持続可能な社会の実現に向けたDXの加速および、デジタル専門分野における人材の強化を目的として、株式会社クボタ(以下、クボタ)との戦略的パートナーシップ締結を発表した。

2021.09.10

東京大学

21卒東大生就職先ランキング、コンサルファームの順位は昨年から大きく変動

8月29日、東京大学新聞社は、2020年度の東京大学の学部卒業・大学院修了者の就職状況を集計し、その結果を発表した。

2021.09.02

アクセンチュア

アクセンチュア、JICAのDX推進プロジェクトを受託。インドなど6カ国でパイロット事業を実施

アクセンチュア株式会社(以下、アクセンチュア)は、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)の国際協力におけるDXのさらなる加速をめざすプロジェクトを受託したと発表した。本プロジェクトの一環として、インド、ウガンダ、カンボジア、タイ、ベトナム、モーリシャスの6カ国において、デジタルを活かしたパイロット事業を行う。

2021.08.31

日本IBM・NRI、三井化学と資源循環型社会の構築を目指し、コンソーシアムを設立

8月22日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)、および三井化学株式会社(以下、三井化学);は、資源循環型社会の実現に向け、コンソーシアムの設立に合意したことを発表した。

2021.08.26

アビームコンサルティング

アビーム、マンチェスター・シティとパートナーシップ契約を締結。デジタルを駆使したスポーツビジネスを展開

8月11日、アビームコンサルティング株式会社(以下、アビームコンサルティング)は、イギリスのプロサッカーチームであるマンチェスター・シティ・フットボール・クラブ(以下、マンチェスター・シティ)の日本における「オフィシャル・マネジメントコンサルティングサービス・パートナー契約」の締結を発表した。

2021.08.23

アクセンチュア

アクセンチュア、中部電力グループの新会社と協業。データアナリティクス活用による業務変革を目指す

8月10日、アクセンチュア株式会社(以下、アクセンチュア)は、中部電力グループが共同出資したデータアナリティクスの新会社「株式会社TSUNAGU Community Analytics (以下、TSUNAGU Community Analytics)」との協業を発表した。本協業は、中部電力グループにおけるデータアナリティクスを活用した業務変革や新規事業の創出に向けて行われる。TSUNAGU Community Analyticsは、中部電力株式会社が70%、株式会社中電シーティーアイが20%、中部電力パワーグリッド株式会社が5%、中部電力ミライズ株式会社が5%をそれぞれ出資し、2021年4月1日より事業を開始した。

2021.08.18

IBM

日本IBM、国保旭中央病院とスマート・ホスピタル構想実現に向け、病院を中核としたDXへの取り組みを開始

8月2日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)と地方独立行政法人 総合病院国保旭中央病院(以下、国保旭中央病院)は、ヘルスケアサービス向けのデジタルサービスプラットフォームを利用した情報基盤の構築を開始したことを発表した。両社は、次世代のデジタル駆動型病院であるスマート・ホスピタル構想の実現をめざす。

2021.08.12

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ