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コンサル業界ニュース

.調査研究/コラム/オピニオン

NEW デロイトトーマツグループ

デロイトが調査。APAC地域における非接触経済の市場規模は2025年までに3兆米ドルまで成長の見通し

11月25日、デロイト トーマツ グループ(以下、デロイト トーマツ)の戦略コンサルティング部門であるモニターデロイトは、レポート「非接触経済の台頭~コンタクトレス・エコノミーがもたらすCOVID-19危機後の世界」を公開した。

2020.12.04

NEW デロイトトーマツグループ

デロイト 、日本最大規模の「役員報酬サーベイ(2020年度版)」の調査結果を発表

デロイトトーマツ グループは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の現状調査を実施した。本サーベイは、2020年6月から8月にかけて東証一部上場企業902社を含む計954社が回答し、日本最大規模の調査となった。

2020.12.02

デロイトトーマツグループ

デロイトがレポートを発表。「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」

11月25日、デロイト トーマツ グループ(以下、デロイト トーマツ)は、全世界23の国と地域における18歳から75歳の計37450人を対象に実施した調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに、この調査の分析結果として「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」を発表した。

2020.11.30

アクセンチュア

アクセンチュア、MITと業界やテクノロジーの融合による企業の成長を支援

11月17日、アクセンチュアとマサチューセッツ工科大学(以下MIT)は、15年以上の先駆的な提携関係に基づき、「MITとアクセンチュア 業界やテクノロジーのコンバージェンス(融合)に関するイニシアチブ」の開始を発表した。アクセンチュアの業界の専門家とMITの優秀人材が協力し、デジタル・テクノロジーの活用によるグローバルのビジネス変革や、未来社会への影響、企業が自社の競争優位につなげる方法などの研究を進める。

2020.11.27

NRIが調査。コロナにより半数以上の正社員「休業手当があるならば、休業を続けたい」

11月18日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整のため、休業中の労働者(以下、休業者)2163人に対して、インターネット上でアンケート調査を行った。詳細な結果については、後日改めて公表される予定である。

2020.11.27

A.T.カーニー、最新「グローバル都市調査」発表。上位に東京がランクイン

A.T.カーニーは、「グローバル都市調査」を実施し、その最新の結果を発表した。本調査は、都市の競争力、影響力および将来の有望性を評価してランク付けするものであり、都市の現在のパフォーマンスを評価する「グローバル都市指標 (Global Cities Index:CDX)」と将来の有望性を分析する「グローバル都市展望 (Global Cities Outlook:GCO)」の2つから構成される。

2020.11.25

マーサー

マーサー、『ヘルストレンド:保険会社グローバル調査2020』を発表

保健・福利厚生コンサルティングを行うマーサー マーシュベネフィッツは、2020年6月から7月中旬にかけて、米国を除く59ヵ国のヘルスケア関連プログラムにフォーカスした『ヘルストレンド:保険会社グローバル調査2020』を発表した。この調査で、新型コロナウイルスで引き起こされたヘルスケアサービスの中断と、定着しつつある新たな働き方が、企業が提供するヘルスベネフィットの費用と制度に影響を及ぼすことがわかった。

2020.11.24

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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