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コンサル業界ニュース

働き方改革

アビームコンサルティング

アビームコンサルティング、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブに加盟

7月6日、アビームコンサルティング株式会社(以下、アビームコンサルティング)は、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「The Valuable 500」の趣旨に賛同し、加盟したことを発表した。「The Valuable 500」は、2019年の世界経済フォーラム年次総会において発足し、障がい者が、社会やビジネス、経済における潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネスリーダーが起こすことを目的とした取り組みを行う。

2021.07.15

デロイトトーマツグループ

デロイト調査、コロナ禍で働く女性のウェルビーイングが低下

6月22日、デロイト トーマツ グループは、2020年11月~2021年3月に実施した世界調査「Women @ Work: A global outlook」の日本版を発表した。本調査は、COVID-19による職場や家庭において女性が抱える課題や必要としている支援や環境について探求することを目的に、計10か国で5,000人の働く女性を対象に行われた。本調査の日本語版では、調査対象のうち、日本で働く女性500人の回答をまとめている。

2021.06.30

アビームコンサルティング

アビーム、企業のデータドリブンな健康経営を実現するソリューションを提供開始

12月24日、アビームコンサルティング株式会社(以下、アビームコンサルティング)は、社員のコンディションから企業業績や企業価値を向上させ、企業の健康経営の実現をめざすソリューション「Digital Well-Being」を開発、2020年より提供開始すると発表した。

2021.01.06

アビームコンサルティング

アビーム、多様で柔軟なニューノーマル時代の働き方「Biz Athlete Workstyle 3.0」を推進

12月10日、アビームコンサルティング株式会社(以下、アビームコンサルティング)は、ニューノーマル時代の新しい働き方として、社員一人ひとりの価値観に合った働き方を社員が自律的に選択することができる「Biz Athlete Workstyle 3.0」に基づき、2021年1月より、様々な制度改革を推進すると発表した。

2020.12.14

NTTデータ

NTTデータ、東急ハンズでアバターを利用した遠隔接客の実証実験を開始

10月14日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、株式会社東急ハンズ(以下、東急ハンズ)の協力の下、オペレーターの動きと連動させたアバターを利用して、遠隔から商品を提案するデジタルストアの実証実験を開始すると発表した。

2020.10.23

アクセンチュア、味の素と合弁会社設立 コーポレート機能を集約

11月7日、味の素株式会社とアクセンチュア株式会社は、味の素のコーポレート組織(人事、総務、広報、調達など)のオペレーション業務を集約し、一貫して担う合弁会社の設立に合意したことを発表した。合弁会社は2020年4月に設立され、従業員数は300名を予定している。出資比率は味の素が67%、アクセンチュアが33%となる。

2019.11.13

PwC、民間学童向けコンサルサービス提供開始 共働き世代の有志が開発

10月8日、PwCコンサルティング合同会社は、民間学童ビジネス向けのコンサルティングサービスの提供を開始した。新規参入・既存事業者の双方に、事業戦略・ファイナンス・オペレーション・マーケティングなどをパッケージとしたソリューションを提供する。

2019.10.11

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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