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コンサル業界ニュース

地方創生・地域活性化

日本総研、加賀市とスマートシティ推進の連携協定を締結

8月26日、石川県加賀市と株式会社日本総合研究所は、同市のスマートシティ推進に係る連携協定を締結したことを発表した。

2019.08.29

復興庁、復興施策の総括WGを開催 座長にBCG秋池氏

7月3日、復興庁は、東日本大震災の復興期間中に実施された復興施策の総括を行うため、復興推進委員会のもとに「東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ」を開催することを発表した。

2019.07.10

デロイトが「日本版MaaS」調査レポート発表 地方と都市部で異なるアプローチを

6月21日、デロイト トーマツ グループは、「日本版MaaS」が目指すべき方向性について考察した調査レポートをまとめたことを発表した。本レポートは、公共交通機関の利用者5,000名に対するアンケート調査をもとに、日本におけるMaaSの将来像と可能性を分析したもの。

2019.06.26

IGPI、KDDIと地方創生で包括的パートナーシップ構築

6月20日、株式会社経営共創基盤(以下 IGPI)とKDDI株式会社は、地域の人材育成や企業との連携といった地方創生にかかわる包括的パートナーシップの構築を発表した。

2019.06.25

マッキンゼー、広島県のMICE施設検討事業を受託へ

建設通信新聞によると、広島県が公募型プロポーザルで募集した「MICE施設検討事業(大規模展示場実現可能性検討)に係る業務」の最優秀者に、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンを特定したことが明らかになった。

2019.06.10

MRI、「デジタル地域通貨(地域コイン)」の社会実験を実施 総務省の請負事業として

4月23日、株式会社三菱総合研究所(以下MRI)は、総務省からの請負事業「行政や公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用及び社会実装に向けた調査研究」の一環として、デジタル地域通貨(通称「地域コイン」)の適用可能性と効果を社会実験によって検証したと発表した。調査期間は2019年2月1日〜28日、大阪市上本町、浜松市、福山市の3地域で社会実験を行った。

2019.04.25

アクセンチュア、イノベーションセンター福島を移転・拡充。機能移転と地元採用で250名体制を目指す

4月22日、アクセンチュアは、福島県会津若松市に展開するアクセンチュア・イノベーションセンター福島を、市内に同日オープンしたICTオフィスビル「スマートシティAiCT(アイクト)」に移転し、先端テクノロジーを国内外に発信する拠点を拡張すると発表した。

2019.04.24

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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