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コンサル業界ニュース

AI・ビッグデータ・人工知能

PwCあらた、AIを活用した会計仕訳検証システムを開発

PwCあらた有限責任監査法人は4月16日、人工知能(AI)が会計データから異常仕訳を自動的に抽出する「AI会計仕訳検証システム」を開発し、4月から試験運用を開始した。同社では、2016年10月に設置したAI監査研究所を中心に監査品質の向上、業務の効率化に向けた調査研究に取り組んでおり、本システムの開発はその成果の一つ。

2018.04.19

DTC、自然言語解析AIエンジン「COTOHA®」を活用した次世代RPAサービスの提供を開始

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は4月13日、NTTコミュニケーションズ株式会社の自然言語解析AIエンジン「Communication Engine “COTOHA®”」(以下COTOHA®)を活用したRobotics & Cognitive Automation(R&CA)サービスの提供を開始した。DTCは本サービスを効果的に利用するための提案、企画構想、業務コンサルティングや、PoC(概念実証)から本格導入、運用・保守までを提供する。

2018.04.19

NEC、AIやRPAを活用した働き方改革を支援するコンサルティングサービスを発売

NECは3月23日、企業活動において、AIやRPA(Robotic Process Automation)を活用し、生産性向上を目的とした働き方改革を支援するコンサルティングサービス「AI for Work Shift Support 構想・企画サービス」を販売開始した。

2018.03.27

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

三井住友FG、アクセンチュア、デロイト、PwC、EYなどパートナーにRPA活用を進める

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行はRPA活用状況についてプレスリリースにて公表した。 同社は2019年度末までの3 ヵ年で500億円、中期的には1,000億円のコスト削減を目指し、2017年4 月に「業務改革室」を設置。グループ全体の「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署として「業務改革室」を設置し、重点施策の一つとして、RPA を活用した抜本的な業務改革に取り組んでいる。

2017.11.14

チェンジ、AIコンサルタントの新資格制度「CAI(カイ:Change AI Consultant)」を開始

株式会社チェンジは、AIコンサルタント資格認定を開始したと発表した。新資格制度の名前はCAI(カイ)としており、Change AI Consultantの頭文字をとったもの。

2017.11.12

新日本監査法人、AIによる会計仕訳の異常検知アルゴリズムを実用化

新日本有限責任監査法人(以下、新日本監査法人)は、会計仕訳データからAIが取引パターンを学習して異常仕訳を自動的に識別するアルゴリズムを開発した。 先端デジタル技術の監査現場への活用を推進するため新設したDigital Audit推進部により、監査先企業に順次展開する。

2017.11.08

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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