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デロイト、NTT-ATと連携。AI-OCRやRPAツールなどを用いて企業の契約・請求関連業務のDX推進を支援

11月18日、デロイトトーマツグループのデロイトトーマツリスクサービス株式会社(以下、DTRS)は、NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下、NTT-AT)との連携を発表した。本連携では、社内業務のデジタル化におけるコンプライアンスやガバナンスの観点を含む業務革新のアドバイザリーサービスから具体的なソリューション提案までを戦略的に実現するための協業を行う。

2020.11.26

シンプレクス、SMBC日興証券の機関投資家に向けたRPA導入を支援

11月18日、シンプレクス株式会社(以下、シンプレクス)は、SMBC日興証券株式会社(以下、SMBC日興証券)の機関投資家に向けた株式ミドルオフィス業務において、RPAプラットフォーム「UiPath」の導入支援を行った。

2020.11.25

NTTデータ、AI-OCRサービスがマイナンバー帳票に対応

株式会社NTTデータ（以下NTTデータ）は、2019年10月より提供してる自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」と「スマート自治体プラットフォーム」にて、マイナンバー帳票の取り扱い開始を発表した。

2020.11.20

フューチャーアーキテクトと福知山市、AI-OCRとRPAを連携させた子育て支援政策の窓口業務の効率化に向けた共同実験を開始

フューチャーアーキテクト株式会社（以下フューチャーアーキテクト）は、京都府福知山市と協力し、保育園の入園や児童手当申請などを行う子ども政策室の主要業務を対象に、AIを活用したOCR(光学的文字認識)とRPAの連携により作業の自動化を目指す実証実験を開始した。

2020.11.20

NTTデータSMS、アビコム・ジャパンが航空機の安全な運航・業務効率化のためのRPAツール導入を支援

11月2日、株式会社NTTデータSMS(以下、NTTデータSMS)の支援のもと、RPAやデジタルレイバーのベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(以下、RPAテクノロジーズ)が提供するRPAツール「BizRobo! mini」をアビコム・ジャパン株式会社(以下、アビコム・ジャパン)が本格的に導入したと発表された。

2020.11.09

日本IBM、RPAによるデジタルレイバーを遠隔監視するサービスを提供開始

9月1日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は日本の顧客向けに、デジタルレイバー(仮想知的労働者)の遠隔監視や運用、メンテナンスを実行・支援するサービス「オートメーション・オペレーション・コマンド・センター(以下、AOCC)」の提供を開始したと発表した。

2020.09.09

アビーム、オンライン受講可能なRPA研修サービスを提供開始

アビームコンサルティング株式会社(以下：アビーム)は、近年のリモートワークなどによるオンライン上での働き方の多様化の中で、時間や場所にとらわれないリモート環境下でRPAの開発スキルを身に付けられるサービス「RPAオンライン研修」を2020年8月から提供開始したと発表した。

2020.09.07

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Pickupピックアップ

マッキンゼー、日本企業がDXを成功させるために必要なこと

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。

アクセンチュアが発表。ポストコロナ時代に企業が「テッククラッシュ」を乗り切るために必要な5つのトレンド

8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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