コンサル業界ニュース

企業買収M&A

経営共創基盤が100%出資の、みちのりホールディングスが日立電鉄交通サービスを傘下に

10月27日、経営共創基盤が100%出資する株式会社みちのりホールディングス(以下「みちのり」)は、日立製作所より「日立電鉄交通サービス株式会社」の全株式を譲り受ける株式譲受契約を締結したと発表した。12月1日には株式の譲受が完了し、日立電鉄交通サービスはみちのりグループの会社となる予定。

2017.11.01

独立系M&AアドバイザリーのGCAサヴィアン、デジタルテクノロジー事業を運営する新会社として「AMPLIA(アンブリア)株式会社」を設立を発表。

GCAサヴィアンはM&Aアドバイザリー周辺業務を強化すべく、デジタルテクノロジー事業を運営する新会社として「AMPLIA(アンブリア)株式会社」を設立したと発表した。

2014.03.12

ベインキャピタル、マクロミル株のTOB実施を発表。

12月11日ベインキャピタルは、ネットリサーチ最大手のマクロミルの公開買い付けを開始することを発表。 ベインキャピタルは、米国ボストンに本社を置く、世界的なプライベート・エクイティ・ファンド。1984年にベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーらによって設立された。

2013.12.11

PwC、日本政策金融公庫の統合・発足に伴う、バックオフィス事務改革の3年以上にわたる支援実績を発表。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、株式会社日本政策金融公庫の事業統合に伴う予算管理・調達・経理等のバックオフィス事務の合理化・効率化およびそれを支える関連システムの整備の支援を完了したことを、同社ウェブサイトにて発表した。

2013.11.26

デロイトトーマツ「M&A 経験企業にみる M&A 実態調査」の結果を公表。

10月8日デロイトトーマツコンサルティングは、M&A 経験企業にみる M&A 実態調査を発表した。過去 5 年間に買収・売却を実施した日本企業 1,500 社を対象にアンケートを配布し、224 社の企業から回答を得た結果。

2013.10.11

人事デューデリジェンス。タワーズワトソンのニュースレターで紹介。

片桐一郎氏が解説しおり、「従来の人事デューデリジェンス(HRDD)は、退職債務の額や労使問題などのチェックが主体でリスクや問題がないかを確認する「受け身」のものが多い」と解説。一方「これからはこのようなチェックにとどまらず、PMIをにらんだ「能動的」なHRDDが必要となろう」と

2013.09.24

アーンストヤングのM&Aアドバイザリー部門が、日本で人員倍増の計画。ブルームバーグが報じる。

監査法人アーンスト・アンド・ヤングが日本で手掛けるM&A(企業の合併・買収)アドバイザリー事業の人員を倍増する計画

2013.08.09

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~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

経済同友会の新任副代表幹事にBCGの秋池玲子氏が内定

経済同友会は、2018年度の正副代表幹事の体制について内定候補者を発表した。 新任の副代表幹事にはボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクターの秋池 玲子氏(53)の就任が発表された。

三井住友FG、アクセンチュア、デロイト、PwC、EYなどパートナーにRPA活用を進める

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行はRPA活用状況についてプレスリリースにて公表した。 同社は2019年度末までの3 ヵ年で500億円、中期的には1,000億円のコスト削減を目指し、2017年4 月に「業務改革室」を設置。グループ全体の「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署として「業務改革室」を設置し、重点施策の一つとして、RPA を活用した抜本的な業務改革に取り組んでいる。

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~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第2回】IGPIが投資ファンドとは異なる投資主体である理由

過去に投資銀行でM&Aや投資アドバイザリーを行い、戦略コンサルティングファームで企業へのアドバイスを行ってきた後、経営共創基盤に参画した取締役マネージングディレクターを務める塩野誠氏に話を聞いた

2017.11.13

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第1回 】新しい形態のファームを目指してきた10年

経営共創基盤(IGPI)は設立から10年が経過し、コンサルティング業界において独特な存在感がある個性際立つファームとなった。それは設立当初の狙い通りなのか、あるいは偶然の産物なのか。4回の連載に渡りIGPIの10年に迫る。1回目は、成り立ちから今までの歩みを村岡隆史・代表取締役マネージングディレクターに聞いたインタビューをお届けする。

2017.11.07

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