fbpx

コンサル業界ニュース

業界市場全体

NEW デロイトトーマツグループ

デロイト 、日本最大規模の「役員報酬サーベイ(2020年度版)」の調査結果を発表

デロイトトーマツ グループは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の現状調査を実施した。本サーベイは、2020年6月から8月にかけて東証一部上場企業902社を含む計954社が回答し、日本最大規模の調査となった。

2020.12.02

デロイトトーマツグループ

デロイトがレポートを発表。「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」

11月25日、デロイト トーマツ グループ(以下、デロイト トーマツ)は、全世界23の国と地域における18歳から75歳の計37450人を対象に実施した調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに、この調査の分析結果として「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」を発表した。

2020.11.30

NRIが調査。コロナにより半数以上の正社員「休業手当があるならば、休業を続けたい」

11月18日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整のため、休業中の労働者(以下、休業者)2163人に対して、インターネット上でアンケート調査を行った。詳細な結果については、後日改めて公表される予定である。

2020.11.27

SAPジャパン

SAPジャパン、企業のリアルタイムな顧客データの把握を支援。次世代顧客データプラットフォームを発表

11月11日、SAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)は、次世代顧客データプラットフォーム「SAP® Customer Data Platform」を2020年11月に提供開始予定であると発表した。

2020.11.18

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

三菱UFJリサーチ&コンサルティング、「2020年冬のボーナス見通し」発表。コロナの影響で減少幅はリーマンショック超え

11月9日、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下、三菱UFJリサーチ)は、「2020年冬のボーナス見通し~新型コロナウイルス感染症の影響で、リーマンショックを超える減少幅に~」を発表した。

2020.11.18

BCGがDXのトレンドと成功要因を示すグローバル調査を発表。日本企業の成功率はわずか14%

10月28日、ボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、2020年4月から6月にかけて世界11カ国で実施した、DXに関する調査結果レポートの日本版を発表した。本調査では、従業員数1000人以上の大企業約850社(うち日本企業は79社)のCEOや取締役をはじめ、CDOやCIOおよび役員職に向けてDXに関するアンケートを行った。

2020.11.09

EY

EYがレポートを発表。コロナによる日本の消費者の行動変容および企業に今後求められる対策

10月27日、EY Japan(以下、EY)は、関東首都圏・近畿・中京エリアの20~75歳の計7000名を対象とした調査をオンライン上で行い、日本の消費者の行動変容と企業に求められる対策を発表した。本調査は、2020年8月21日〜8月31日に行われたものである。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費者の行動や心理がどのように変化したのか多面的に分析し、企業が今後どのような行動を起こすべきかに関する示唆を得ることを目的としており、消費者の行動変容についてさまざまな切り口から解説している。

2020.11.04

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ