コンサル業界ニュース

2016.04.25 ケンコーコム後藤玄利氏(アクセンチュア出身)

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

コンサルティングファームからの起業家
コンサルグファームを卒業後に「起業」にチャレンジしている人は多い。
本特集「コンサルティングファームを経た起業家たち」では、コンサル出身の起業家を詳細に紹介します

→特集トップページへはこちらをクリックしてください
 

後藤玄利氏のプロフィール

アクセンチュアの経験を活かし、Eコマース時代到来に先駆けた起業へ

ケンコーコム設立者の後藤玄利氏は、1967年、大分県臼杵市の生まれ。九州地方を中心に、痛み止めや風邪薬(後藤散)で広く知られるうすき製薬の創業家に生まれ育った。1989年に東京大教養学部を卒業後、アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)に入社。経営戦略からシステムまで幅広いコンサルティング業務を経験。1994年に同社を退職し、うすき製薬に取締役として入社。

同年、ヘルシーネット社を設立。マイクロソフトOS「Windows95」が台頭した当時、パソコン活用の重要性をいち早く認識。顧客データベースによるダイレクトメール型の通信販売事業を開始。うすき製薬商品の中でもリピート率の高い健康飲料を中心に扱った。同社は2003年に社名をケンコーコム株式会社(以下ケンコーコム)に変更。

ケンコーコム社のプロフィール

Eコマースで実現。医療・健康関連の巨大通販サイト

後藤玄利氏が設立したケンコーコム社は、健康食品や医薬品を始め介護関連商品など多様なアイテムを取扱う健康関連商品の通信販売サイト「ケンコーコム」を運営している。アイテム数約18万6000点を揃えるという巨大通販サイトだ。

起業当時のダイレクトメール型の通販事業は、1999年に年商約3億7,000万に上るなど順調に成長していたが、アマゾンに代表されるEコマース事業者の台頭に影響を受けた。実店舗を持たないという革新的な形態で、かつ情報流通コストがほぼゼロになる。ダイレクトメール1通につき100~200円のコストを割いていたことを考えると大きなメリットだった。

また、健康分野は他の商品カテゴリーと比較し、Eコマースとの親和性が高いと考えた。健康関連商品は、その効能や成分などの詳細情報が消費者の購買意思決定に強く影響する。そのためEコマースでは、サイト上で商品に関する詳細な説明が可能となる分、消費者の安心に繋がり購買を促進できるということだ。

事業開始当初は売上が伸び悩んだが、実店舗を持たないというEコマース最大の特徴を活かし、実店舗では扱えなかった豊富な品揃えや商品数を実現。売上増加へと繋がり、現在240億連結売上(2015年12月期)を超える成長を遂げた。

kenkocom_capturehttp://www.kenko.com/

資金調達状況・事業拡大に向けての動き

楽天グループとの資本業務提携で事業展開を加速

同社は、2004年に東証マザーズに上場。2012年には楽天と資本業務提携し連結子会社に。楽天から継承した「楽天24」事業と同社既存事業を統合。

また、同提携を機に後藤玄利氏は2014年10月に社長を辞任。同社と楽天グループとのシナジー最大化による企業価値向上を考えた、最適な経営陣への移行の必要性を理由としている。今後は、楽天グループとのシナジー効果を最大限に有効活用し、早期の事業展開加速を目指すという。

 

(2016年4月 コンサル業界ニュース編集部によるまとめ)

コンサルファームからの起業

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Pickup


PwCあらた、AIを活用した会計仕訳検証システムを開発

PwCあらた有限責任監査法人は4月16日、人工知能(AI)が会計データから異常仕訳を自動的に抽出する「AI会計仕訳検証システム」を開発し、4月から試験運用を開始した。同社では、2016年10月に設置したAI監査研究所を中心に監査品質の向上、業務の効率化に向けた調査研究に取り組んでおり、本システムの開発はその成果の一つ。


DTC、自然言語解析AIエンジン「COTOHA®」を活用した次世代RPAサービスの提供を開始

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は4月13日、NTTコミュニケーションズ株式会社の自然言語解析AIエンジン「Communication Engine “COTOHA®”」(以下COTOHA®)を活用したRobotics & Cognitive Automation(R&CA)サービスの提供を開始した。DTCは本サービスを効果的に利用するための提案、企画構想、業務コンサルティングや、PoC(概念実証)から本格導入、運用・保守までを提供する。

「独立/フリーで活躍する、優秀なコンサルタント」と「解決すべき課題を抱える企業」を結びつけるコンサルサーチ

コンサルサーチは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。

[広告]

Feature

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17


ページの先頭へ