コンサル業界ニュース

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TSIホールディングス社長にブーズ出身の上田谷真一氏が就任

4月20日、アパレル大手のTSIホールディングスは5月25日付で齋藤匡司社長が退任し、上田谷真一(現・社外取締役)が次期社長に就任するトップ人事を発表した。

2018.04.24

PwCあらた、AIを活用した会計仕訳検証システムを開発

PwCあらた有限責任監査法人は4月16日、人工知能(AI)が会計データから異常仕訳を自動的に抽出する「AI会計仕訳検証システム」を開発し、4月から試験運用を開始した。同社では、2016年10月に設置したAI監査研究所を中心に監査品質の向上、業務の効率化に向けた調査研究に取り組んでおり、本システムの開発はその成果の一つ。

2018.04.19

DTC、自然言語解析AIエンジン「COTOHA®」を活用した次世代RPAサービスの提供を開始

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は4月13日、NTTコミュニケーションズ株式会社の自然言語解析AIエンジン「Communication Engine “COTOHA®”」(以下COTOHA®)を活用したRobotics & Cognitive Automation(R&CA)サービスの提供を開始した。DTCは本サービスを効果的に利用するための提案、企画構想、業務コンサルティングや、PoC(概念実証)から本格導入、運用・保守までを提供する。

2018.04.19

2014年にEYが買収した戦略コンサルを軸とした「EYパルテノン」が日本でサービスを開始

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(以下「EYTAS」)は、2018年3月に戦略コンサルティングを提供するEYパルテノンを日本に発足し、サービスを開始する事を発表した。

2018.04.03

大和総研、タナベ経営とコンサルティング業務における相互協力を開始

株式会社大和総研と株式会社タナベ経営は3月30日、コンサルティング業務における相互協力に関する契約を締結し、今後連携を強化していくことを発表した。

2018.03.31

PwCが「グローバル・インテリジェンス・オペレーションズ・センター(GIOC)」を東京に開設

PwCコンサルティング合同会社は3月28日、「グローバル・インテリジェンス・オペレーションズ・センター(GIOC)」を来月4月1日に東京に開設することを発表した。 GIOCとは、PwCのグローバルネットワークが開発した独自のテクノロジーを駆使し、膨大で複雑な情報のリサーチ・分析(インテリジェンスオペレーション)を行う専門組織。

2018.03.30

IDC発表:2017年国内ビジネスコンサル市場8.2%増の3,921億円。2022年に5,612億円に拡大すると予測

国内ビジネスコンサルティング市場は2017年に前年比8.2%増の3,921億円に拡大。昨年調査時点の予測から上方修正 · デジタルトランスフォーメーション(DX)と企業の人材不足が需要を牽引、2017年~2022年に年間平均成長率7.4%で成長し、2022年には5,612億円に拡大すると予測 · 事業者はデリバリー能力の拡大に向け、最適な体制や施設、方法論などの再構築が必要

2018.03.29

アンダーセンコンサル出身の高橋智道氏が創業したRPAホールディングスがマザーズ上場

アンダーセンコンサルティング、ソフトバンクを経て、2000年に起業した高橋智道氏が代表取締役を務めるRPAホールディングス株式会社がマザーズに上場した

2018.03.28

NEC、AIやRPAを活用した働き方改革を支援するコンサルティングサービスを発売

NECは3月23日、企業活動において、AIやRPA(Robotic Process Automation)を活用し、生産性向上を目的とした働き方改革を支援するコンサルティングサービス「AI for Work Shift Support 構想・企画サービス」を販売開始した。

2018.03.27

新日本監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」へ法人名称変更

EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日より、法人名称を「EY新日本有限責任監査法人」(以下、EY新日本)に変更すると発表した。

2018.03.22

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~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17


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