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コンサル業界ニュース

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デロイト、Scrum Inc. Japanと協業開始 スクラム開発の手法を活用

11月1日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、Scrum Inc. Japan株式会社と、開発手法である「スクラム」を用いた組織変革コンサルティングにおいて協業を開始したことを発表した。

2019.11.08

JALとNRIの合弁会社、パートナー企業と提携発表 旅行サービス設計をデジタル化

10月30日、日本航空株式会社(以下「JAL」)と株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は、両社による合弁企業「JALデジタルエクスペリエンス」が、株式会社一休やゴルフダイジェスト・オンライン、メルセデス・ベンツなど、多様な業界のパートナー企業と提携したことを発表した。また、新たな会員組織「CLASS EXPLORER(クラス・エクスプローラー)」を創設し、同日付で会員サービスを開始したことも明らかにした。

2019.11.07

デロイト、クニエら、セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始

10月29日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、株式会社クニエとフィンテックアセットマネジメント株式会社(以下FAM)と3者共同で、セキュリティトークン用いて不動産を証券化する実証実験を開始したと発表した。

2019.11.05

家計簿アプリのマネーツリー、マッキンゼー前シニアパートナーのタブ・バワーズ氏が社外取締役に就任

10月25日、マネーツリー株式会社は、マッキンゼーの前シニアパートナーのタブ・バワーズ氏が10月1日付で社外取締役に就任したことを明らかにした。

2019.11.01

ローランド・ベルガー、遠隔操作可能な小型EVを開発 「東京モーターショー2019」へ出展

ローランド・ベルガーは、2019年10月24日〜11月4日に開催される「第46回 東京モーターショー2019」へ、遠隔操縦可能な小型EV(電気自動車)を開発・出展することを発表した。

2019.10.31

DI、アスタミューゼと戦略的パートナーシップを締結

10月17日、株式会社ドリームインキュベータは、アスタミューゼ株式会社と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

2019.10.29

デロイト、テクノロジー企業成長率ランキング「Fast50」2019年版を発表

10月18日、デロイト トーマツ グループは、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・通信)業界の企業における成長率ランキングである「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019年 日本テクノロジー Fast 50」の2019年版を発表した。ランキングは過去3決算期の収益に基づく。

2019.10.23

DI、経産省前次官の嶋田隆氏が特別顧問に就任

10月15日、ドリームインキュベータは同日付で、嶋田隆氏を特別顧問として招聘したことを発表した。

2019.10.20

DI、50億円規模の1号ファンド「DIMENSION」を組成 CxO転職支援サービスを同時展開

10月16日、ドリームインキュベータは最大50億円規模の国内スタートアップへの投資を目的とした1号ファンド「DIMENSION」を組成し、同ファンドを運営する専門子会社を設立したことを発表した。

2019.10.20

船井総研、商工中金と提携 地域産品手掛ける中小企業へのコンサル支援

10月17日、株式会社船井総合研究所(以下、船井総研)は株式会社商工組合中央金庫(以下、商工中金)と提携し、商工中金のクライアント向けのコンサルティング業務を提供開始すると発表した。

2019.10.18

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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