ドリームインキュベータ

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DI、プライベートキャピタル・グループのファイナンス・プロデュース事業を譲渡

6月22日、株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)は、プライベートキャピタル・グループが展開してきたファイナンス・プロデュース事業をマネジメントバイアウト(MBO)方式によって、同事業責任者である松井克成氏によって新しく設立された株式会社ファイナンス・プロデュースに譲渡することを発表した。

2021.06.29

ワークスタイルラボ、フリーコンサルマッチングサービス「コンサルサーチ」から「POD」へブランドリニューアル

11月4日、株式会社ワークスタイルラボ(以下、ワークスタイルラボ)は、企業とフリーコンサルタントのマッチングサービス「コンサルサーチ」についてブランドリニューアルを行い、新たに「Professionals On Demand (以下、POD)」としてローンチした。

2020.11.13

ドリームインキュベータ、台湾のスタートアップにFA実施

株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)は、アジア最大規模の体験型ツアー・アクティビティのオンライン予約・販売プラットフォームを展開する台湾のスタートアップ「KKday(ケイケイデイ)」が、7500万USドル(79億円相当)規模のシリーズC資金調達ラウンドを実施するにあたり、資本政策などについてのファイナンシャル・アドバイザリーサービスを行ったと発表した。

2020.10.09

新生ドリームインキュベータ、3名の新経営陣によるアフターコロナを見据えた未来

2020年、ドリームインキュベータ(以下、DI)が創業20年の節目を迎えたことを機に体制変革に踏み切った。これまでDIは、大企業を相手にした「戦略コンサルティング事業」、ベンチャーに投資する「インキュベーション事業」、ハンズオンで事業を支援する「事業投資」の3本柱で動いてきた。新体制では、その3事業が持つリソースをより利用しやすく統合。新たにビジネスプロデュース分野とインキュベーション分野をオン・アセットで融合させることで、社会を変える事業を創出する。

2020.09.29

DI、横瀬町官民連携プラットフォームを活用した、産官学連携調査の結果を発表

9月14日、株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)は、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、埼玉県秩父郡横瀬町と協力して実施した調査事業が完了した、と発表した。本調査事業は、多様性を尊重した町づくりに取り組む横瀬町の官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を活用し、横瀬町とDIが共同で住民を対象に2020年7月末にかけて行った意識調査である。

2020.09.25

DI、前環境省事務次官の森本英香氏を特別顧問に招聘

1月7日、ドリームインキュベータは、2020年1月1日付で前環境省事務次官の森本英香（もりもと・ひでか）氏を特別顧問として招聘したことを発表した。

2020.01.15

DI、アスタミューゼと戦略的パートナーシップを締結

10月17日、株式会社ドリームインキュベータは、アスタミューゼ株式会社と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

2019.10.29

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Pickupピックアップ

マッキンゼー、日本企業がDXを成功させるために必要なこと

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。

アクセンチュアが発表。ポストコロナ時代に企業が「テッククラッシュ」を乗り切るために必要な5つのトレンド

8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

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経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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