コンサル業界ニュース

マイナンバー制度

NTTデータ、マイナンバー収集代行サービスの実用化に向けて、実証実験開始

NTTデータは、個人および企業・団体における社会保障・税番号制度への対応を支援するため、2015年2月より番号収集の代行機能の提供に向けた実証実験を開始したことを発表した。

2015.01.24

野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供開始

株式会社野村総合研究所(代表取締役:嶋本正氏)は「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を11月20日から提供開始すると発表

2014.11.24

アクセンチュア、マイナンバー制度の中核システムの工程管理支援を9億3490万円で落札。

日経コンピュータのWEBメディアであるITproが報じたところによると、社会保障・税番号(マイナンバー)制度を支える中核システムで、2017年から運用する「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発を支援する「工程管理支援」を、アクセンチュアが落札したということだ。

2014.03.28

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Feature

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第2回】IGPIが投資ファンドとは異なる投資主体である理由

過去に投資銀行でM&Aや投資アドバイザリーを行い、戦略コンサルティングファームで企業へのアドバイスを行ってきた後、経営共創基盤に参画した取締役マネージングディレクターを務める塩野誠氏に話を聞いた

2017.11.13

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