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コンサル業界ニュース

新型コロナウイルス

IBM

日本IBM、東大医科研と新型コロナウイルスのゲノム情報から変異状況や感染経路を可視化するシステムを開発・運用

6月8日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、東京大学医科学研究所(以下、東大医科研)附属ヒトゲノム解析センターと、新型コロナウイルスの変異状況のモニタリングやウイルスの感染経路の把握ができるシステム「HGC SARS-CoV-2 Variant Browser」を開発し、運用開始を発表した。世界中の170万人以上の感染者の新型コロナウイルスのゲノム配列を活用して、本システムをスーパーコンピュータSHIROKANE上で運用を行う。

2021.06.16

マーサー

マーサー、『ヘルストレンド:保険会社グローバル調査2020』を発表

保健・福利厚生コンサルティングを行うマーサー マーシュベネフィッツは、2020年6月から7月中旬にかけて、米国を除く59ヵ国のヘルスケア関連プログラムにフォーカスした『ヘルストレンド:保険会社グローバル調査2020』を発表した。この調査で、新型コロナウイルスで引き起こされたヘルスケアサービスの中断と、定着しつつある新たな働き方が、企業が提供するヘルスベネフィットの費用と制度に影響を及ぼすことがわかった。

2020.11.24

BCG調査。コロナにより打撃を受けたM&A市場、回復に転じる

ボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、2020年版M&Aレポート「The 2020 M&A Report: Alternative Deals Gain Traction」を発表した。本レポートは、コロナ禍でのM&A案件数の推移や、不透明さが増す状況で重要性が高まるオルタナティブルール(小数株主としての出資やジョイントベンチャーなど、従来主流であったM&Aとは異なる取引形態)に焦点を当てる。

2020.10.19

野村総合研究所

NRI調査。コロナ禍で柔軟な人材マネジメントができる企業は業績好調

10月5日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、人材マネジメントの柔軟性と新型コロナウイルスの会社業績への影響・対応について、全国の企業の「人事・労務担当の部長・役員、人事企画担当者」を対象に、インターネット上でオンラインアンケートを実施した。

2020.10.14

アクセンチュア

アクセンチュアが発表。ポストコロナ時代に企業が「テッククラッシュ」を乗り切るために必要な5つのトレンド

8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。

2020.09.16

NTTデータ

NTTデータ、企業向けPCR検査手続きの電子化をめざす

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)と株式会社LSIメディエンス(以下、LSIメディエンス)は、新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する一連の手続き業務をオンライン化するサービスの提供に向けた実証を2020年9月に実施すると発表した。

2020.09.07

アビームコンサルティング

デジタルを活用した健康管理で、コロナ対策

アビームコンサルティング株式会社、一般財団法人日本フットサル連盟、及びワークスモバイルジャパン株式会社は、9月からリモートマッチ(無観客試合)で開催が予定されるフットサルの全国リーグ「Fリーグ」「日本女子フットサルリーグ」において、デジタルを活用した新型コロナウイルス感染症対策のため、選手や関係者の健康と安全を確保する取り組みを8月17日から開始した。

2020.08.28

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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