コンサル業界ニュース

船井総合研究所

上場コンサル各社2016年3月期決算を読む (2)中小企業向けコンサルティング

4月下旬~5月中旬にかけて上場しているコンサルティング会社各社から発表された3月期末の決算短信を元に、決算内容を4回に分けて読む。第2回目は中小企業をクライアントとしてコンサルティングサービスを提供する山田ビジネスコンサルティング, 船井総合研究所, タナベ経営3社の決算を見る。

2016.05.26

船井総合研究所、社長交代を発表

船井総研ホールディングスの中核事業会社である船井総合研究所は、代表取締役社長が高嶋栄氏から、現取締役の中谷貴之氏に交代することを発表した。 高嶋栄氏は船井総研ホールディングスの代表取締役社長を兼任していたが、今後は、ホールディングス会社の代表取締役社長に専念する。

2016.02.09

船井総合研究所、上半期決算の上方修正を発表。上半期売上65億→68.93億に。

井総合研究所は平成27年12月期、上半期決算の上方修正を発表した。 1月30日に発表していた上半期の決算予測は、売上65億円、営業利益が17億円(営業利益率26.1%)。これを今夏の上方修正では売上68.93億円(+6.0%)、営業利益18.89億円(+11%)(営業利益率19.4%)とした。

2015.07.28

2014年夏!上場コンサルティング会社の決算比較。

コンサルティング会社各社の決算比較。NTTデータ、野村総合研究所、三菱総合研究所、電通国際情報サービス、フューチャーアーキテクト、ビジネスブレイン太田昭和、船井総合研究所、ドリームインキュベーター、タナベ経営、山田ビジネスコンサルティング、ウルシステムズ、シグマクシス、GCAサヴィアン、ジェクシード

2014.08.23

7月1日、船井総研ホールディングス、スタート。持ち株会社体制に移行。

約1年前に発表していた通り、船井総合研究所は7月1日より持ち株会社体制に移行。船井総研ホールディングスをスタートさせた。傘下には以下の会社がある。

2014.07.02

船井総合研究所、1-3月期(1Q)経常は25%増益

4月30日、船井総合研究所は14年12月期第1四半期(1-3月)の決算を発表。 前年同期と比較し、売上は+6.6億円の29.6億円(+28%)、経常利益は+1.6億円の8.2億円(+24.6%)と好調な決算を発表した。なお、1-6月期(上期)計画の14億円に対する進捗率は58.9%に達している。

2014.05.01

船井幸雄氏の社葬。明日13時から東京港区増上寺にて。

船井総合研究所によると、創業者の船井幸雄氏の社葬が、明日2月14日の13時から東京港区増上寺にて取り開かれる模様。 氏は1月19日に肺炎のためお亡くなりになられ、通夜及び告別式については近親者のみにて執り行ったという

2014.02.13

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~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

三井住友FG、アクセンチュア、デロイト、PwC、EYなどパートナーにRPA活用を進める

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行はRPA活用状況についてプレスリリースにて公表した。 同社は2019年度末までの3 ヵ年で500億円、中期的には1,000億円のコスト削減を目指し、2017年4 月に「業務改革室」を設置。グループ全体の「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署として「業務改革室」を設置し、重点施策の一つとして、RPA を活用した抜本的な業務改革に取り組んでいる。

デロイトが運営事務局を務める「ICOビジネス研究会」が20社・団体で発足

11月10日、多摩大学 ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史氏)は「ICOビジネス研究会」を創設することを発表した。事務局長をデロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員の荻生泰之氏が務め、会計・税務アドバイザーには、有限責任監査法人トーマツ パートナー野根俊和氏と、デロイト トーマツ税理士法人 パートナー藤井行紀氏が務める事が発表された。

Feature

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第2回】IGPIが投資ファンドとは異なる投資主体である理由

過去に投資銀行でM&Aや投資アドバイザリーを行い、戦略コンサルティングファームで企業へのアドバイスを行ってきた後、経営共創基盤に参画した取締役マネージングディレクターを務める塩野誠氏に話を聞いた

2017.11.13

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第1回 】新しい形態のファームを目指してきた10年

経営共創基盤(IGPI)は設立から10年が経過し、コンサルティング業界において独特な存在感がある個性際立つファームとなった。それは設立当初の狙い通りなのか、あるいは偶然の産物なのか。4回の連載に渡りIGPIの10年に迫る。1回目は、成り立ちから今までの歩みを村岡隆史・代表取締役マネージングディレクターに聞いたインタビューをお届けする。

2017.11.07

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