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コンサル業界ニュース

covid-19

IBM

日本IBM、東大医科研と新型コロナウイルスのゲノム情報から変異状況や感染経路を可視化するシステムを開発・運用

6月8日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、東京大学医科学研究所(以下、東大医科研)附属ヒトゲノム解析センターと、新型コロナウイルスの変異状況のモニタリングやウイルスの感染経路の把握ができるシステム「HGC SARS-CoV-2 Variant Browser」を開発し、運用開始を発表した。世界中の170万人以上の感染者の新型コロナウイルスのゲノム配列を活用して、本システムをスーパーコンピュータSHIROKANE上で運用を行う。

2021.06.16

デロイトトーマツグループ

デロイト、調査レポートを発表。「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」

12月14日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界23カ国・地域で18歳から75歳の計37,450人を対象とした調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに分析したレポート「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表した。

2020.12.24

NTTデータ

NTTデータ、胸部CTの診断プロセスへのAI画像診断技術の適用を目指す

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)とNTT東日本関東病院は、NTTデータの胸部CT画像を対象としたAI画像診断支援ソリューションのプロトタイプ検証を共同で開始し、2021年1月より実際の診断プロセスに適用する本格検証を行うことを発表した。

2020.12.15

EY

EY、M&A調査。コロナの影響受けつつもアジア・パシフィック地域はいち早く回復傾向に

EYは、2020年第3四半期のアジア・パシフィック地域におけるM&Aに関する調査を実施した。本調査では、今年の第3四半期におけるアジア・パシフィック地域および世界のM&A活動が、新型コロナウイルス感染症の影響により、2007年から2008年の世界金融危機の際よりも大幅に減退したことを示した。

2020.12.11

デロイトトーマツグループ

デロイトが調査。APAC地域における非接触経済の市場規模は2025年までに3兆米ドルまで成長の見通し

11月25日、デロイト トーマツ グループ(以下、デロイト トーマツ)の戦略コンサルティング部門であるモニターデロイトは、レポート「非接触経済の台頭~コンタクトレス・エコノミーがもたらすCOVID-19危機後の世界」を公開した。

2020.12.04

デロイトトーマツグループ

デロイトがレポートを発表。「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」

11月25日、デロイト トーマツ グループ(以下、デロイト トーマツ)は、全世界23の国と地域における18歳から75歳の計37450人を対象に実施した調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに、この調査の分析結果として「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」を発表した。

2020.11.30

NRIが調査。コロナにより半数以上の正社員「休業手当があるならば、休業を続けたい」

11月18日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整のため、休業中の労働者(以下、休業者)2163人に対して、インターネット上でアンケート調査を行った。詳細な結果については、後日改めて公表される予定である。

2020.11.27

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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