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コンサル業界ニュース

アクセンチュア、2019年版テクノロジートレンドを発表。カギを握る4つの最新技術「DARQ」

4月18日、アクセンチュアは、世界のテクノロジートレンドに関する年次調査レポート「Accenture Technology Vision」の2019年版を発表した。これは今後3年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要なテクノロジーのトレンドを予測するレポートで、世界中の経営層およびIT部門の役員6,672人を対象に調査を実施した。

アクセンチュア、米デザインファーム「Droga5」を買収

米アクセンチュアは4月3日付で、米国ニューヨークを本拠地とするのデザインファーム「Droga5(ドローガ5)」を買収し、傘下のアクセンチュア・インタラクティブに加えることを発表した。買収条件は非公開。 Droga5は2006年創業の独立系デザインファームで、ニューヨークとロンドンに500名以上の従業員を抱える。

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日本総研、農村のデジタルトランスフォーメーションを推進する協議会を設立

7月16日、株式会社日本総合研究所は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の手法を用いて「儲かるビジネスがあり、かつ住みやすい農村」を実現するため、自治体を会員とする「農村デジタルトランスフォーメーション協議会」を設立した。

2019.07.22

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アクセンチュア、次期CEOに北米代表のジュリー・スウィート氏を指名

7月11日、アクセンチュアは次期CEOにジュリー・スウィート(Julie Sweet)氏を指名したことを発表した。現在スウィート氏は北米地域の代表を務めており、CEO就任は9月1日付を予定している。

2019.07.22

PwC、国内消費者のシェアリングエコノミー意識調査を実施 サービス認知は約5割

7月9日、PwCは全国の一般消費者を対象とした「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。2017年以来、3回目の調査となる。

2019.07.13

EY、経団連「就活ルール」変更に関する調査を発表 学生のルール理解は2割以下

7月10日、EY Japanは経団連の「採用選考に関する指針(通称「就活ルール」)」変更に際した調査と将来の採用トレンドに関する考察を発表した。調査はEYが日本の学生328名および企業325社に対して実施したオンラインサーベイ。企業向は経団連加盟/非加盟企業、学生は就活終了者/就活未終了者それぞれのセグメントに対し調査を行っている。

2019.07.12

ガートナー、「日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル」を発表

7月8日、ガートナー ジャパン株式会社は、2019年版の「日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル」を発表した。日本におけるセキュリティおよびリスク・マネジメント分野のうち、「インフラストラクチャ・セキュリティとリスク・マネジメント」の領域において、特に注目すべき重要なキーワードを取り上げている。

2019.07.11

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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