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コンサル業界ニュース

アクセンチュア、ふくおかFGと次世代システム構築に向け、子会社設立へ

3月20日、株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、アクセンチュア株式会社との間で包括的提携に関する覚書を締結し、次世代バンキングシステムの構築に向け、研究開発を行うシステム開発子会社の設立検討を開始すると発表した。

MRI、マルチバリューデータベース運営のベンチャー「シマント」とデータ分析サービスの開発検討へ

3月18日、株式会社三菱総合研究所(以下「MRI」)は、株式会社シマントと、2019年3月13日にデータ分析サービスの開発に共同で取り組むことに合意したと発表した。具体的なサービス内容を2019年6月末までに固めた上で、業務提携契約の締結を予定しているとのことだ。

「独立/フリーで活躍する、優秀なコンサルタント」と「解決すべき課題を抱える企業」を結びつけるコンサルサーチ

コンサルサーチは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。

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キャップジェミニ、ノートルダム大聖堂再建に100万ユーロを支援

【パリ発】4月16日、キャップジェミニ・グループは、ノートルダム大聖堂再建のために100万ユーロ(日本円で約1.2億円)の支援を行うことを発表した。

2019.04.18

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コーン・フェリー、データプラットフォーム企業「クアルトリクス」とパートナーシップを発表。組織コンサルの新ソリューション構築も予定

4月16日、コーン・フェリーとクアルトリクスは、従業員体験を改善するグローバルなプログラム実施およびアドバイザリーサービス構築に向けたパートナーシップを発表した。クアルトリクスは企業や組織向けに顧客、従業員、製品、ブランド等のデータ管理・分析ツールを提供している。世界12カ国に拠点を構え、同社の製品は9500社以上に採用されている。

2019.04.18

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PwC、アマナグループ「アマナビ」と協業。ドローン分野のコンサルティング・ソリューションを提供

4月12日、PwCコンサルティング合同会社と株式会社アマナビは、ドローンを利用した業務コンサルティングと運用ソリューション提供において協業を開始したと発表した。 アマナビはクリエイティブエージェンシーであるアマナのグループ企業。開校以来800名以上の卒業生を輩出する「アマナドローンスクール」を企画・運営するなど、ドローン人材の育成や空撮事業を展開している。

2019.04.17

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アビーム、VRコンテンツ「再生制御プログラム」で特許取得。エンタメ・スポーツ領域のファンビジネス強化へ

4月15日、アビームコンサルティング株式会社は、VR技術を活用した「コンテンツ再生制御プログラム」を開発し、特許を取得したと発表した。本プログラムでは以下の実現によってスポーツ・エンターテイメント分野のファンサービス強化を見込めるとしている。

2019.04.17

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シンプレクス、金融特化のAIソリューションを提供する「Deep Percept株式会社」をepiSTと共同出資で設立

4月12日、シンプレクス・ホールディングス株式会社と、科学技術振興に向けた産学連携事業を展開するepiST(エピスト)株式会社は、金融機関を対象にAIソリューションを提供する共同出資会社「Deep Percept(ディープパーセプト)株式会社」を設立した。

2019.04.17

「独立/フリーで活躍する、優秀なコンサルタント」と「解決すべき課題を抱える企業」を結びつけるコンサルサーチ

コンサルサーチは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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