コンサルサーチ CONSULTANT SEARCH コンサルサーチは「プロフェッショナル」と「必要とする企業」を結ぶ事業です

全てのお問合わせはinfo@workstyle-labまで

コンサルタント向け転職情報 THINK CAREERコンサルタントの起業支援 POSCON Venture Partners

コンサル業界ニュース

有限責任監査法人トーマツが働き方改革促進を目指し「トーマツ監査イノベーション&デリバリーセンター」を12月開所


 

 有限責任監査法人トーマツは、監査業務の標準化と集中化を行う「トーマツ監査イノベーション&デリバリーセンター」(Tohmatsu Audit Innovation & Delivery Center : AIDC)を12月に千葉県千葉市美浜区幕張新都心に開所することを決定した。主に監査品質の向上と働き方改革の促進を目指して、監査現場をサポートしていくのが狙いとなる。
 
 トーマツが「トーマツ監査イノベーション&デリバリーセンター」を開所する背景には、監査業界でも働き方に関する議論が行われるようになってきたことがある。そのため、トーマツは、公認会計士の高止まりした稼働率を引き下げ、監査品質と生活の質を向上するために、同センター(AIDC)を開所することになった。

◆AIDCが担う主な機能は次の通り

・業務標準化
各監査現場で実施されている手続において、監査先企業ごとの個別対応が必要とされない基礎的な入力、チェック業務や機械的な作業を標準化し、AIDCに集約することで効率化を図る

・人材ミックス
柔軟な人事制度、地域密着型のセンター運営により、多様な人材を採用しセンターの規模を確保するとともに、AIDCに専従の公認会計士チームが常駐し、監査業務の品質を担保する体制を構築する

・デジタル化
単に現場業務をセンターで行うのではなく、標準化した業務をさらにRobotic Process Automation (RPA)などでIT化する、紙ベースでの業務をデジタル化することで人工知能(AI)の活用を推進し、AIDC発のイノベーションで監査現場をサポートする

・監査資源
2021年5月までに、トーマツの公認会計士が関与する年間業務時間の10%を補完できる支援体制と手法を確立する

有限責任監査法人トーマツのAIDCの就業条件と勤務体系図

 各監査現場で実施されている手続で、監査先企業ごとの個別対応が必要とされない基礎的な入力、チェック業務や機械的な作業を標準化。それらの業務を監査チームに代わりAIDCが集中的に処理することで、全監査チームへ一貫した高品質な監査補助業務を、高い効率性で提供することを目指す。これらにより、公認会計士等の有資格者が高度な判断業務や監査先企業とのより深度のあるコミュニケーションに集中できる環境を整備する。

 開所当初は、記載内容の整合性を確認する突合、定型的な文章の作成や更新、情報収集とレポート作成、資料の印刷作業、債権・債務の残高確認オンラインサービス「Balance Gateway® 」を活用した確認状発送および回収のコントロールなどを行う。今後も業務の標準化を進め、順次、提供範囲を拡大する。

 12月の稼働に際して、千葉市の企業立地補助制度の利用を予定。有資格者以外の人材を新たに採用し、2018年末までに150席体制、2019年末までに250席体制を構築する。この業務に携わる人員がライフスタイルに合わせた働き方を選択できるよう、AIDCのみに適用される柔軟な人事制度を採用し、かつ就業条件を年2回見直しが可能な制度も合わせて運用し、ライフイベントによる働き方の変化を積極的にサポートしていく。また、継続的な勤務を奨励する手当・施策や育児支援など多様な就業をサポートする各種施策も行っていく。

有限責任監査法人トーマツの発表はこちら

投稿日: 2017年10月14日 | 投稿者: S Takeo

太陽と優成の準大手監査法人2社が来年7月に合併で合意


 

 太陽監査法人と優成監査法人の準大手2法人が3日、来年7月1日の合併を目指して協議を進めることで基本合意したと発表した。この統合によって人員数は約80人、監査を担当する上場企業は200社になる。

 太陽監査法人によると、統合の目的は、組織的な規模の拡大によって経営基盤を強化して、各種の施策を進め、グローバル・ネットワークファームへの発信力・対話力を高めることで、監査法人として新たなステージを目指すためだという。

 両法人の売上高(太陽60億円、優成36億円)を合計すると96億円。それでもビッグ4と呼ばれる新日本、あずさ、トーマツ、PwCあらたには遠く及ばない。しかし、監査を担当する上場企業数は195社になり、現在4位のPwCあらた監査法人(122社)を抜くことになる。また社員数は80人へと膨らむ。

 以下は監査法人の売上高上位5法人と優成監査法人の比較(左から売上高、監査上場企業数、公認会計士数、社員数)。

1位 新日本:   1000億円    932社   545人  556人
2位 トーマツ:  964億円    908社   529人  578人
3位 あずさ:   898億円    708社   570人  606人
4位 PwCあらた: 370億円    122社   103人  130人
5位 太陽:    60億円    144社   53人   55人
–  優成:    36億円     51社   22人   25人

※2017年10月時点 ※1億円未満は切り捨て

日本公認会計士協会「上場会社監査事務所登録情報」より

太陽監査法人の発表はこちら

投稿日: 2017年10月06日 | 投稿者: S Takeo

電通、イノベーションを支援する 組織「電通ビジネスデザインスクエア」を60人規模で設置


 

 電通は、企業のイノベーション創出を支援するビジネスデザイン領域の強化に向け、60人の専門組織「電通ビジネスデザインスクエア」を設置したと発表した。新規事業の戦略から実行までの一貫した支援を顧客企業に提供していく。

 昨今、多くの企業が既存の業態では大きな成長が見込めないと考え、根幹からの活動の見直しと非連続な成長の必要性をより強く認識し始めている。電通の顧客企業からも未来に向けた新たな方向性の発見、新事業の戦略設計から仕組みの導入、実行までをワンストップで支援してほしいというニーズが高まっている。

 こうした声を受けて、電通はこれまでに蓄積してきた知見やノウハウを整理・サービスライン化。より専門的で高度なソリューションを提供していく体制を整えることにして、電通ビジネスデザインスクエアを設立した。

具体的には、顧客企業に対して7つのサービスラインを通じてイノベーション創出支援していく。

◆7つのサービスラインの概要
1.VISIONEERING: 企業が進むべき未来の方向性を見いだす
2.OPPORTUNITY FINDING: 企業や事業の新たな機会を見極める
3.INTEGRATED DESIGN: 新たな機会を、包括的な視点で戦略化する
4.BUSINESS FRAMING: 意思決定要素を分析し、ビジネスモデルを構築する
5.DEEP PROTOTYPE: 製品・サービスアイデアを、プロトタイピングする
6.FUTURE ANALYSIS: 新たな事業等の現在価値を導き出し、経営判断を支援する
7.SHERPARING: 事業立ち上げに関わる具体的実行をサポートする

電通はこの専門組織を通じて、日本の広告市場(約6兆円)の外にあるビジネスデザイン領域市場に新たな軸足を置くとともに、顧客企業にこれまでにない価値を提供していく。

電通の発表はこちら

投稿日: 2017年10月05日 | 投稿者: S Takeo

フューチャーとワールドがファッション産業の課題解決のための新会社「ファステック・アンド・ソリューションズ」設立


 

 フューチャーとアパレル大手ワールドは、9月27日付で資本業務提携契約を締結し、10月2日付で「株式会社ファステック・アンド・ソリューションズ」(以下ファステック)を設立することに合意した。ワールドのファッション業界での経験の蓄積と、フューチャーのITコンサルティングを軸に、ファッション産業の新たな価値創造に貢献していくことを目指していく。出資比率はワールド60%、フューチャーインベストメント40%。社長にはワールド グループ執行役員の中嶋築人氏が就任。

 成熟化が進んでいると言われる国内ファッション産業において、ファステックは次なる成長を求める企業を対象に、個々の企業課題にワンストップで対応する新しいビジネスサービスの提供を目的に設立した。

 ワールドグループが持つ生産、販売、EC、空間設計などの様々なプラットフォーム、フューチャーグループが持つITコンサルティング、ソリューション開発の技術を駆使。デジタル時代においてもクライアント企業の競争力を高めて、具体的な成果につながるソリューションや成果の創出を目指していく。事業戦略、計画立案から、業務改善、ファッション固有の事業特性に対応した各種ITソリューション(CRM(顧客管理)、POS(販売時点情報管理)レジ、MD支援、基幹システム等)の導入、成果創出に向けた運用改善からアウトソースに至るまでのサービス提供を行っていく。

株式会社ファステック・アンド・ソリューションズ概念図

 クライアント企業にはアパレルのみならず、ファッションと親和性が高いコスメ業界やインテリア業界、飲食業界、また、美容系のエステサロンやヘアサロン、スポーツジムなどライフスタイルまでを含めた広義でのファッション関連企業を想定している。

フューチャーの発表はこちら

投稿日: 2017年10月04日 | 投稿者: S Takeo

デロイトが発表のJリーグビジネス版ランキング1位は浦和レッズ


 

 9月28日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、サッカーJリーグ全クラブ(J1~J3)の2016年のビジネス版ランキング「Jリーグマネジメントカップ2016」の結果を発表した。J1~J3のそれぞれ1位は、J1浦和レッドダイヤモンズ、J2レノファ山口FC、J3栃木SCとなった。これは、2017年7月にJリーグから公表された53クラブの2016年の財務情報を中心に、マーケティング、経営効率、経営戦略、財務状況の4つをそれぞれのステージに分けて数値化し、ランキングにしたもの。

 「Jリーグマネジメントカップ」は、ゲームで勝つ「フィールド・マネジメント(FM)」だけでなく、いかにビジネスとして収益を上げ事業拡大をするかという「ビジネス・マネジメント(BM)」の側面にスポットライトを当てたランキング。デロイトUkではすでに20年以上前から、欧州各国のBMをランキングしており、今後は日本でもスポットライトを当てて、より一層の競技パフォーマンス向上と、スポーツビジネスの活性化に繋がって欲しいという想いで開始した。

 ◆J1 浦和レッドダイヤモンズの勝因はリーグトップの安定した入場者数

 浦和はマーケティング4位、経営効率、経営戦略ではともに1位、財務状況分野で2位と安定。吹田スタジアムの稼働で勢いに乗るG大阪を僅差でかわし、2014年シーズン以来、2度目の1位となった。好成績を牽引した要因は安定した入場者数であり、それが多くのスポンサー収入やグッズ販売につながったと考えられる。中でもグッズ関連物販利益の規模は他クラブを圧倒した。一方で、新規観戦者割合や集客率には課題もあり、今後の施策に注目される。

 ◆J2 レノファ山口FCは経営効率、経営戦略、財務状況で1位
 山口はマーケティングで2位、経営効率、経営戦略、財務状況で1位となった。山口は2014年にJFLに加入してから毎年、J3、J2へと順調に昇格してきており、それが好影響を与えている。一方、2016年はJ1への昇格を果たせなかったため、来期はJリーグ加入後初めて昇格がない中で迎えるシーズンとなり、真価が問われるシーズンとなる。

 ◆J3 新規参入の勢いを活かした栃木SCが1位
 栃木はマーケティングが1位、経営効率、経営戦略でともに3位、財務状況では7位。ポイントでは大分と並んだが、マーケティング分野で大分を抑え、僅差で1位となった。

 【数値化方法】
 マーケティング、経営効率、経営戦略、財務状況に対して、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーが以下のKPI(Key Performance Indicators:重要業績評価指標)を設定した。

〇マーケティング:平均入場者数、スタジアム集客率、新規観戦者割合、客単価
〇経営効率:勝点1 あたりチーム人件費、勝点1あたり入場料収入
〇経営戦略:売上高・チーム人件費率、販営費100万円あたり入場料等収入、グッズ関連物販利益額
〇財務状況:売上高、売上高成長率、自己資本比率

 上記KPIに基づいてリーグ別にランキングに応じたポイントを付与(J1の第1位は18ポイント、J2の第1位は22ポイント、J3の第1位は13ポイントで、順位が1つ下がるごとに1ポイント減らす)し、最終的に4つのステージの累計ポイントによってランキングする。BMポイントが同率の場合、マーケティング、経営効率、経営戦略、財務状況の順で順位が上のクラブを上位クラブとする。Jリーグからの開示情報が一部精緻化されたことに伴い、今回よりKPIに「グッズ関連利益額」を追加している。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの発表はこちら

投稿日: 2017年10月04日 | 投稿者: S Takeo

米アクセンチュアの2017年通期決算は前年比7%増の349億ドル


 

【NY発】米アクセンチュアは28日、2017年8月通期決算を発表。売上高は349億ドル(対前年比7.0%増)となった。

 純売上高349億ドルの中に占めるコンサルティング事業は188億ドル(対前年比6.0%増)だった。残りはアウトソーシング事業。

 業種別の売り上げではProducts(製造業)が14.0%と前年比2ケタの伸びと最も大きくなっている。

 地域別でみると、売上高は66億ドルと全体の20%を占める「Growth Markets」の伸びが12%の伸びと最も大きくなっている。

 詳しくは下記プレスリリースより抜粋した、以下の表をご覧ください。
アクセンチュア2017年決算

※記事中の前年比に関する、売上・利益などは現地通貨ベースでの数値

米アクセンチュアの決算発表はこちら

投稿日: 2017年09月29日 | 投稿者: S Takeo

デロイト トーマツが健康経営を支援する「WellMe」提供開始


 

 デロイト トーマツ コンサルティングは19日から、国内企業の「健康経営」の実現を支援するアプリケーション「WellMe(ウェルミー)」の提供を開始した。経営者向けのダッシュボードによる従業員の情報管理と、従業員向けスマートフォンアプリの2つから構成される健康経営支援サービスとなる。社内カンパニーの「Deloitte Exponential」によるサービス。

 「健康経営」は、一人ひとりが健康に、かついきいきと充実して働くことを目指す考え方。健康維持・増進や適切な労務管理だけではなく、働き方改革を進める上で重要な「エンプロイー・エクスペリエンス(EX:従業員が企業や組織の中で体験する経験価値)の向上」に寄与するもの。

 「WellMe」は、経営者向けのダッシュボードと従業員向けスマートフォンアプリの2つから構成されている。ダッシュボードでは、各種データソースから健診データ・人事データ等を集約し、自社の健康経営課題に応じたKPIを可視化、経営者による現状把握や健康経営上の課題特定・施策立案につなげていく。
 
<経営者向けダッシュボードのイメージ>

 また、従業員向けアプリでは、自身のモチベーションや定期的な目標設定、上司との面談結果を入力することで、個人ダッシュボードで自らのWell-being(心身ともに健康で社会的にも豊かな状態)を客観視できるようになっている。
 
<スマートフォンアプリのイメージ>

 Well meによって従業員一人ひとりが本来発揮できる能力を十分に活かし、アブセンティズム(常用的な欠勤や無断欠勤)やプレゼンティズム(身体的・心理的な問題による生産性の低下)を改善することで、企業の生産性を向上させることを目標としている。

 同サービスの利用料は、健康経営ダッシュボードが月額8000円で、従業員用スマートフォンアプリが月額500円(1ユーザー毎)。

デロイト トーマツ コンサルティングの発表はこちら

投稿日: 2017年09月21日 | 投稿者: S Takeo



フライヤー大賀康史氏インタビュー


リンカーズ前田佳宏氏インタビュー


CrowdRealty山田恭平氏インタビュー


プロレド・パートナーズインタビュー


ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


フリーコンサルタントに案件紹介
コンサルサーチ


コンサルファーム卒業後の起業を支援
Think CAREER


ポストコンサルキャリアで経営者を目指す方を支援
Think CAREER
お問合せ プロフェッショナルを探す企業の方はこちら コンサル登録 スキル・ご要望にマッチした案件情報を随時ご紹介いたします 独立のご相談 独立や起業を検討されている「検討中」の皆様も、是非、弊社にコンタクトください

1.ファーム別

2.テーマ別

3.業界別

5.その他のニュース

未分類